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1. 古賀市議会 2016-06-21
   2016-06-21 平成28年第２回定例会（第４日）　本文

   
   取得元: 古賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-09
   2016年06月21日：平成28年第２回定例会（第４日）　本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 ◯議長（結城　弘明君）　皆さん、おはようございます。これより本会議を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１．諸報告 2 ◯議長（結城　弘明君）　日程第１、諸報告をいたします。 　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 　以上で、諸報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第２．一般質問 3 ◯議長（結城　弘明君）　日程第２、一般質問を行います。 　なお、質問者に申し上げます。質問は通告に沿って、また回答者は的確に明瞭に回答いただくようにお願い申し上げます。 　それでは、順次、質問を許します。 　まず、清原哲史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔清原議員　登壇〕 4 ◯議員（18番　清原　哲史君）　おはようございます。会派連の清原哲史でございます。 　４月14日と16日に震度７の地震が連続して発生した熊本地震は、死者49人、行方不明１人、住宅被害10万棟余りと未曽有の大災害をもたらしました。お亡くなりになられた方々に衷心から哀悼の誠をささげますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。そして、１日も早い復旧・復興を念じております。 　復旧・復興のためには、震災瓦れきの処理が緊急な課題ですが、災害廃棄物の量は推計で100万トンから130万トンとされています。その処理には２年がかかるとされ、熊本県は被災していない市町村の処理施設や民間処理施設を活用し処理するとしていますが、場合によっては県外での広域処理も検討するとしています。その際、古賀市としては震災瓦れきの処理を受け入れるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 　次に、今回の熊本地震を教訓に古賀市の防災対策についてお尋ねをいたします。古賀市周辺の活断層は、西山断層帯と警固断層帯があり、西山活断層帯はマグニチュード7.6の地震が発生し、横ずれは４メートル程度と報じられています。また、大島沖区間、西山区間、嘉麻峠区間が同時に活動する際の地震規模はマグニチュード7.9から8.2程度で、その発生確率は不明とされています。 　警固断層は、地震規模7.2で発生確率は30年以内で0.3から６％とされており、古賀市での震度予測は５強となっております。30年以内の発生確率は、兵庫県南部地震の場合は0.02％から８％でした。しかしながら、この翌年に地震が発生しております。このことからして、発生確率は正確性に欠けると見るべきだと思います。
   　したがって、今回の熊本地震を教訓に、防災体制の強化を図ることが緊急な課題であり、以下質問をいたします。 　１点目は、益城町や宇土市、人吉市、八代市は防災の拠点施設である庁舎が破損し、機能不全の事態となったことを受け、庁舎並びに避難所の耐震強度は十分かをお尋ねいたします。 　２点目に、避難所、福祉避難所の収容人員はどのくらいかをお尋ねいたします。 　３点目に、仮設住宅の設置場所と戸数についてお尋ねいたします。 　４点目に、今回の熊本地震では、ＬＩＮＥやフェイスブックなどのＳＮＳが安否確認や情報収集の手段として有効に機能したことを考え、防災公衆無線ＬＡＮを整備すべきですが、今後の整備計画をお聞かせください。 　５点目に、車中泊避難は物資の配布や情報収集・提供ができないなどの問題を浮き彫りにしました。また、関連死20人のうち６名が車中泊によるエコノミー症候群と見られることから、これらの対策も重要となりますが、その対策をお聞かせください。 　６点目に、全ての行政区に自主防災組織が結成され、避難訓練等がなされておりますが、大規模な防災訓練は計画されているのかを伺います。 　７点目に、古賀市では28年３月28日に防災会議が開催され、減災や情報収集・伝達体制及び避難体制の強化を重点に、自主防災組織の育成や災害時要援護者の避難支援などの地域防災力の強化に努めるとされていますが、この会議は熊本地震が発生前であり、熊本地震を教訓に防災計画の抜本的な見直しをすべきと考えますがいかがでしょうか。 　次に、子どもの貧困対策について質問いたします。 　子どもの貧困は、離婚などによるひとり親世帯増加に加え、政府が規制緩和を進める中で、企業が正社員を減らし、賃金が低い非正規労働者をふやしてきたことが貧困率を押し上げることになり、子どもの貧困は６人に１人、300万人余りが貧困状態にあるとされています。 　中でも深刻なひとり親世帯で、貧困率は54.6％、２人に１人を超え、先進国の中で最悪のレベルにあるとされています。子どもの貧困の問題は、テレビや新聞などで取り上げられない日はないくらい社会問題化しています。 　新聞の見出しを一部紹介してみますと、「お金貸して」母の無心断れず、生活費を稼ぐために風俗店へ。中学時代、5,000円で売春し「これで上履き買えた」。３歳児、おなかすいて盗んだ。両親は借金背負い不在。やるせなく、いら立ちすら覚えます。 　国は、子どもの貧困対策推進に関する法律・大綱を定めましたが、その財源は寄附によるもので、効果ある対策とはなっていません。さりとて、手をこまねいていては貧困の連鎖は拡大するばかりです。 　そこで、お尋ねですが、子どもの貧困の実態調査はされているのでしょうか。 　次に、子どもの貧困対策法では、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済支援の四つの柱を立てていますが、古賀市ではどのような取り組みをされているのかをお伺いいたします。 　以上、市長、また教育長に答弁を求めます。 5 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 6 ◯市長（中村　隆象君）　おはようございます。清原議員の御質問、まずは防災対策についてお答えいたします。今回の熊本地震に伴う震災瓦れきは、倒壊した建造物より発生したブロックやコンクリートなどの不燃物瓦れきのほか、家屋の木材などの可燃物が混在していることから、そのままの状態では市の不燃物埋立処分場に搬入することはできません。しかし、今後現地での分別作業により搬入が可能な状態になり、被災地からの協力要請があった場合は、受け入れについて検討したいと考えております。 　次に、１点目についてお答えします。庁舎につきましては、耐震基準を満たしていなかった第１庁舎の補強工事を平成26年度に完了し、震度６強から震度７の大規模地震でも倒壊や崩壊をせず、建物の中や周辺において人的被害が出ないような耐震性能を有しております。また、指定避難所である小学校の体育館についても、耐震補強工事が全校完了しております。 　２点目についてお答えいたします。各小学校の避難所については2,632人、福祉避難所については780人を想定しております。 　３点目についてお答えします。仮設住宅については、千鳥ヶ池公園に245戸、グリーンパークに180戸、小野公園に209戸を計画しております。 　４点目についてお答えします。災害発生時はＮＴＴ西日本の災害用ブロードバンド伝言板ｗｅｂ171が提供されることになっております。さらに、通信制限を受けずに利用できる特設公衆電話回線を各小学校の避難所に設置することを計画しており、ＮＴＴ西日本と協議しているところであります。防災公衆無線ＬＡＮについては、今後研究したいと考えております。 　５点目についてお答えします。車中泊をされている方への対策については、状況に応じて避難所への移動を勧めたり、水分補給と適度な運動、塩分摂取を控えることなどの指導を行うことが必要になってくるだろうと考えております。 　６点目についてお答えします。平成17年度以降、大規模な防災訓練は実施しておりません。また、現在のところ計画はありません。 　７点目についてお答えします。地域防災計画は、必要がある場合は修正することとなっておりますが、国においても、今回の熊本地震についての検証を行うと聞いており、計画の見直しについて何らかの指示が来るものと考えております。その指示も踏まえて検討したいと思います。 　続いて、２件目の御質問、子どもの貧困対策についてにお答えします。子どもの貧困の実態把握については、児童扶養手当受給者数や就学援助制度の利用世帯など、個別のさまざまな事業に取り組む中で一定程度の把握ができていると認識しておりますが、貧困家庭の実態把握については、今後調査研究してまいりたいと考えております。 　次に、子どもの貧困の推進に関する法律に示されている四つの施策の取り組みについては、教育の支援として、小中学生の就学援助や高等学校等入学支援金制度を活用しながら、経済的に厳しい家庭に対する支援を行っております。また、第３子以降の給食費全額補助、制服や机の引き出しのリユース、算数のお稽古セットの市費購入などに取り組んでおります。生活の支援では、生活困窮者の自立に向けた包括的な支援を行う自立相談支援を初め、家計相談支援や家庭児童相談などの各種相談支援に取り組み、就労の支援では、無料職業紹介所を活用した生活困窮者の就労相談、就労あっせん等、ひとり親家庭に対する高等職業訓練促進費の給付などに取り組んでおります。また、経済的支援では、児童扶養手当の支給を初め、保育料の軽減措置、医療費の助成の支給などの経済的負担軽減に取り組んでいるところです。 7 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 8 ◯議員（18番　清原　哲史君）　それでは、再質問をしてまいります。 　熊本地震は、14日の前震で耐震機能が低下しておるところに16日の本震によって家屋の倒壊数は１万件に達しております。現行の基準では、震度６強から７の地震に耐えることを想定しておりますけれども、２回にわたる震度７の地震が発生した場合、今の耐震強度の1.5倍が必要だといわれております。これに合致する古賀市の施設はあるのかをお伺いいたします。 9 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 10 ◯総務部長（中野　敏明君）　今回の地震は、今清原議員おっしゃいますように、４月14日及び16日に最大震度７の揺れが前震──いわゆる前震とそれから本震があっております。それ以外も余震が1,700回を超えておりまして、これは観測史上初めての事態といわれております。 　そういった中で、耐震基準を満たしている建物であっても、壁や天井の損壊などによって安全に使用できなくなった事例が報告されておりまして、現行の耐震基準は連続して複数回の大規模地震に見舞われるような事態は想定しておりません。我が市といたしましては、きのうもお話ししましたように、国が定める基準に基づきまして耐震補強、耐震診断をしておりますので、議員がおっしゃるようなところまでは想定してないというところが実情でございます。 11 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 12 ◯議員（18番　清原　哲史君）　２度にわたる地震は想定されてないということでありますが、報道によりますと、地震学者は過去にも２度にわたる地震が発生したことはあると言っておるわけですから、当然これらのことを想定に入れて耐震補強をやっていくべきだと思っております。 　古賀市の業務計画では、市役所が被災した場合、サンコスモ、２番目がリーパスプラザ、サンフレアの順で代替え庁舎にするといっておりますけれども、著しくやっぱり機能的には低下すると思うんですね。やはり庁舎であるとか、主な避難所であるとかいうのを、耐震補強をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 13 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 14 ◯総務部長（中野　敏明君）　先ほど申しましたように、国の指針に基づきまして、耐震補強をこの本庁舎においては平成26年度に完了しております。これについては、先ほど申しましたように、一定の基準に基づいて補強しておりますので、これをさらに補強するというところは今のところは考えておりません。 15 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 16 ◯議員（18番　清原　哲史君）　国の指針に基づいて補強しているということですけれども、熊本もそうなんですね。国の指針に基づいて補強していた。しかし、やっぱり被災しておるわけですから、やっぱり国の指針だけを基準にするんではなくて、万が一の場合に備えて、やはり補強をしていくべきだと思っております。十分これは検討していただきたいと思います。 　次に、熊本地震では避難所となった223校のうち、73校の体育館が破損し、避難所として使えないことが報じられています。このことを受け、文科省では学校の避難所機能の強化を図ることを検討いたしております。このことを注視し、古賀市においても学校の避難所としての機能強化を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 17 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 18 ◯総務部長（中野　敏明君）　公共施設全体のことと捉えまして、私のほうから答弁させていただきますが、きのうもお話ししましたように、古賀市内の公共施設、学校施設も含めまして、特定建築物といわれているものにつきましては、耐震性が確保されていると考えておりますので、現時点では、繰り返しになりますが、国の基準に基づいて耐震補強をしておるという状況にございます。 19 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 20 ◯議員（18番　清原　哲史君）　やはりもう少し、国の基準が先ほどから言われていますけれども、やっぱり古賀市としてどうするのかということを明確にしていただきたいと思っております。 　それでは、避難所も被災するということも考えられます。先ほど人数聞きましたけれども2,632人、福祉避難所が780人ということでありますけれども、これも収容人員というものをもう少しきちんと見ていくべきではないかと考えております。それから、またクロスパルこが、これは一般避難所となっていますが、冷暖房やあるいは入浴施設もあることから、福祉避難所とすべきと思いますが、いかがでしょうか。 21 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 22 ◯総務部長（中野　敏明君）　福祉避難所をどこにするかにつきましては、今後保健福祉部とも協議を進めていきたいと思っております。今のところ６カ所を指定しておりまして、これに新たにクロスパルこが等を含めるかどうかにつきましては、今後検討の余地があろうかと思います。 　特に、今の６カ所が地域的に偏りがございます。県の施設、障害者リハビリテーションセンター、あるいは特別支援学校は千鳥校区、あるいは県立玄界高校は舞の里校区ということで、６カ所のうち４カ所が舞の里あるいは千鳥校区に集結しておりますので、今後そういった福祉避難所の地域バランスを考えた場合に、もう少しどこにすべきかということ、あるいはこのような公的な施設以外にも民間の施設等もございますので、そこら辺とも今後協定等を結びながら、幅広く保健福祉部とも協議をしてまいりたいと考えております。 23 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 24 ◯議員（18番　清原　哲史君）　ぜひとも福祉避難所の協議を進めていただきたいと思います。 　それから、仮設住宅の軒数は千鳥ヶ池公園、グリーンパーク、小野公園合わせて634戸とのことですけれども、古賀市の被害想定によりますと、全壊・半壊合わせて1,078棟になります。仮設住宅が少な過ぎるのではないかと思いますが、いかがですか。 25 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 26 ◯総務部長（中野　敏明君）　確かに昨日の答弁でも、全体で634戸ということでお話しいたしました。もしこれで足りないような状況になった場合、この634戸は基本的に平屋建てということを想定しておりまして、もし必要であれば、これを２階にするとか、あるいはこの千鳥ヶ池公園、グリーンパーク、小野公園以外の場所を新たに探すとかいうことも含めて防災計画の見直し等については、今後必要に応じてやっていきたいと考えております。 27 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 28 ◯議員（18番　清原　哲史君）　全壊・半壊合わせて1,078戸という見込みも私は少な過ぎると思っておりますので、やはり仮設住宅をもう少し確保する。２階建てにすることもそうでしょうけれども、その用地をどこにするかというのを選定しておくべきだと思っております。 　それから、防災の公衆無線ＬＡＮでございます。ＮＴＴと別のことで協議中とのことですけれども、ぜひともこの無線ＬＡＮの整備を進めていただきたいと思っておるところです。 　それから、車中泊の問題でございますけれども、やはり家にいるのが怖いとか、あるいは小さな子どもがいるので避難所では迷惑がかかる、プライバシーが保てないなどの理由から車中泊が増加したと聞いております。救援物資が届かない、行政の情報が届かない、また冒頭申し上げましたように、エコノミー症候群による死亡など、さまざまな問題が発生しております。今後も車中泊がさらに増加する可能性があります。したがって、避難所の駐車可能台数や避難所以外で車中泊をする被災者が把握できるように、大型駐車場の場所、駐車台数を把握し周知する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 29 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 30 ◯総務部長（中野　敏明君）　この件につきましては、清原議員おっしゃいますように、そのような事例がエコノミー症候群を初めかなりあっているということで、我々としましても、先ほど市長答弁いたしましたように、水分補給、あるいは適切な運動、塩分摂取を控えていただくとかいう指導は行う一方で、一方でそのような大きな駐車場をどこにするのか、そういったことも今後の防災計画の見直しの中では視野に入れながら検討すべきではないかと思っております。 31 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 32 ◯議員（18番　清原　哲史君）　ぜひともこの駐車可能台数というのを明示しておく必要があると思いますので、御検討いただきたいと思います。 　エコノミー症候群を防ぐためには、確かに適当な水分補給であるとか運動であるとか必要になってくるとは思います。もう一つ、弾性ストッキングというのがこのエコノミー症候群を防ぐのに効果があると言われております。これをやっぱり備蓄に加える必要があると思いますが、いかがでしょうか。 33 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 34 ◯総務部長（中野　敏明君）　確かに、入院した際にはそのストッキングをはくことによって効果があるというふうなことも報告されておりますので、そこまで常備するかどうかについても、今後医療的な見地からも含めて検討すべきではないかと思っております。 35 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 36 ◯議員（18番　清原　哲史君）　このストッキングをぜひ備蓄の中に含めていただきたいと思っておるところです。そして、防災計画や避難所運営マニュアルの中に、この車中泊者への対策を盛り込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 37 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 38 ◯総務部長（中野　敏明君）　ちょっと話はそれるかもしれませんが、今回たしかキャンピングカーあたりをレンタルして、あるいはそれをお借りして車中泊に備えるということもございましたし、さまざまな車中泊について多角的な取り組みが必要ではないかと思っておりますので、議員御提案のことも含めまして、先ほど来申していますように、この車中泊対策についてどのようにすべきかは検討していきたいと思っております。 39 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 40 ◯議員（18番　清原　哲史君）　よろしくお願いいたします。 　書画カメラに切りかえてください。 　これは27年の９月17日に宗像市が大島で実施した総合防災訓練の模様でございます。これが現地災害対策本部の設置状況でございます。これが消火訓練中の模様でございます。これが倒壊家屋からの救助訓練をしている状況です。陸上自衛隊第４師団による炊き出しの状況でございます。これは海上自衛隊佐世保地方隊による大島島民の避難、奥は海上保安部の巡視船が写っております。これは福岡市消防局によるヘリによる救出訓練であります。 　もとに戻してください。 　このような大がかりな訓練をすべきということではありませんけれども、少なくとも避難訓練とあわせて要援護者の安否確認、それから負傷者の搬送、それから倒壊家屋からの救助などのこういった防災訓練をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 41 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 42 ◯総務部長（中野　敏明君）　昨日の御質問の中でも答弁いたしましたが、現在の時点では大規模な防災訓練は予定はしておりませんが、一方で地域の自主防災組織、地域の実情に即したような今後訓練は必要であるという認識に立っております。 　そういった中で、どこまでそういった地域の実情に応じたものをし、そしてどこまでのエリア、例えば小学校区単位でやるのか全市的にやるのかということも含めて今後検討が必要になると思います。ただ、自衛隊を交えてとか、もっと大規模にということになれば、それなりの関係機関との調整等も必要になってきますので、今のところは大規模な訓練は考えておりませんが、第一義的には地域の実情に即した自主防災組織に向けての訓練等が必要ではないかと捉えております。 43 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 44 ◯議員（18番　清原　哲史君）　私も宗像市のような大規模訓練を今すぐせよということじゃないんです。自主防災組織が立ち上がって、今やられているのは小学校あたりの避難訓練だけなんですね。それをやはり要援護者の安否確認、それとかけが人に見立てた人の搬送であるとか、倒壊した家屋からの救出訓練であるとか、そういったものをやっぱり自主防災組織の中でやるべきではないか。範囲はそれは校区単位であろうが、全市であろうが、それは構いませんけれども、そういった訓練も取り込むべきではないかと考えておるところでございます。 　次に、宗像市の公式ホームページを見ますと、左上のところに緊急速報とそのすぐ下の段には宗像市防災ホームページがあるんです。その中で、緊急情報伝達システムへの登録を呼びかけたりしておるところです。古賀市では、この緊急情報システムへの登録はどのようになっているかをお伺いいたします。 45 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 46 ◯総務課長（柴田　武巳君）　古賀市としましては、以前から福岡県の防災メールまもるくんであるとか、最近になりますと、古賀市の防災メールへの登録等を市民のほうに情報としてお流ししているところでございます。 47 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 48 ◯議員（18番　清原　哲史君）　現在どのくらいの今、登録数がありますか。 49 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 50 ◯総務課長（柴田　武巳君）　県の防災メールのほうはちょっと把握できておりませんが、古賀市の防災メールのほうの登録は約1,500人ほどでございます。 51 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 52 ◯議員（18番　清原　哲史君）　約1,500人ではそれはちょっと少な過ぎるんではないですかね、古賀市の人口から比べると。もっと積極的に登録を呼びかけていかなきゃいけない。宗像市がやっているように、ホームページにもきちんと載せているんです。その辺を検討していただきたいと思います。 　次に、備蓄食料は現在１万2,000食で今年度も備蓄するとのことですが、６月14日の総務委員会で備蓄倉庫を見させていただきました。それで驚いたのはこの庁舎です。食料が100食分しかない。一旦災害になりますと、職員は不眠不休で働く、いわゆる防災拠点となるこの庁舎に100食しか保存されていないんです。これについてもっとふやすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 53 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 54 ◯総務部長（中野　敏明君）　確かに、地震の場合は第１配備で職員は31人を参集させることとしております。これは建産部を含めて総務課全体で31名。これが第２配備、震度５弱になりますと、第２配備で約141名が参集する形になります。第３配備では職員全員でございますので、350名体制になりますので、当然被災して全員は集まれないかもしれませんが、それに相応する当然備蓄は必要かもしれませんが、これは職員に対して常日ごろから、きのうも話しておりましたように、各自で自主的に自分の食料等についてもある程度準備するようなことは、今後徹底はしてまいりたいと考えております。 55 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 56 ◯議員（18番　清原　哲史君）　各自で準備するのも大切ですけれども、100食というのは余りにも少な過ぎる。第２配備を想定しているわけじゃないんです。食料備蓄しているのは大災害が起きたときのために備蓄しているわけですから、今年度またさらに備蓄を整えるということですので、やはり職員向けの食料の備蓄をしていただきたいと思っておるところでございます。 　それから、飲料水の問題については、昨日も同僚議員が質問いたしましたけれども、確認なんですが、自己水源があるというふうなことを答弁の中でおっしゃいました。ということは、浄水場というのは今後も維持していくということで考えてよろしいでしょうか。 57 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 58 ◯総務部長（中野　敏明君）　御質問は、浄水場の施設そのものを今後は市の施設として存続していくかという御趣旨だろうと思いますが、私の立場でははっきりしたことは申し上げられませんが、今後必要な施設というふうに捉えておりますので、市の施設として存続するという方向ではないかと捉えております。 59 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 60 ◯議員（18番　清原　哲史君）　市長、それでよろしいですか。
   61 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 62 ◯市長（中村　隆象君）　災害のために自己水源を維持する必要があるかということについては、これはもう少し検討する必要があると思います。 63 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 64 ◯議員（18番　清原　哲史君）　災害のためじゃないんです。自己水源を持っている、日常から使っておる。いざ災害となったときにもそこで供給できるということなんですね。そのために維持するのかということを今私は問うておるわけなんです。昨日のじゃあ、答弁は何だったのか。自己水源があるから、それと福北導水等があるからというふうな答弁でした。その答弁と食い違うんじゃないですか。市長、いかがですか。 65 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 66 ◯市長（中村　隆象君）　昨日の答弁は、現状の状況を説明しております。将来の災害のときに、どういう形で水を確保するかということについては、それはまた別の問題であると思います。 67 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 68 ◯議員（18番　清原　哲史君）　別の問題と私は思いませんけれども、やっぱり自己水源を持つということは、この防災の観点からも非常に重要なことだと思いますので、市長、その辺を考えていただきたいと思っております。 　それから、次に防災計画の被害想定では、西山断層系を震源とするマグニチュード7.3の地震が冬季の夕刻風速４メートルで発生、全壊建物677、半壊建物401棟、合計で1,078棟、出火件数４件となっていますが、熊本のように連続して発生することがあるから、被害想定が少な過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 69 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 70 ◯総務部長（中野　敏明君）　今、清原議員おっしゃっていますのは、福岡県が平成24年３月に地震に関する防災アセスメント調査によって被害想定をしたものでございます。当然先ほど申しましたように、今回のように前震、そして本震があり余震がこれほど続くということがありましたので、今後このような被害想定が県においてもさらに見直されることも十分想定されますので、そういったことも踏まえての対策が今後必要になってくるかと思います。 71 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 72 ◯議員（18番　清原　哲史君）　県の防災アセスメントに基づいたというんですけれども、やはりその地域地域で違うと思うんですね。だから、やはり古賀市に合った被害想定、防災計画というのが必要になってくるんではないかと思います。しかも、この夕刻で出火件数４件、風速４メートルですね。ただこの時期はストーブで暖をとっている家庭もありましょうし、夕刻となれば食事の準備をしているところもありましょう。この出火件数４件というのは少ないんじゃないですか。 73 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 74 ◯総務部長（中野　敏明君）　数字が多いか少ないかというお話ですが、あくまでもこれは県がアセスメント調査をした結果でございますので、この数字４件が多いかどうかということについては、発言はちょっと控えたいと思いますが、あくまでも想定は冬季の夕刻、午後５時から６時、そして風速４メートルということですので、当然これ以上のことが発生することも十分予測されると思います。 75 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 76 ◯議員（18番　清原　哲史君）　県のアセスメントに基づいてという答弁ですが、先ほどから言いますように、古賀は古賀の状況に応じてこの被害想定はしておかなきゃならない。風速４メートルもあるのに延焼家屋の想定がないというのはいささかおかしいと感じております。やはり根拠のある被害想定を出すべきであり、延焼シミュレーションプログラムというのが国総研──正式名称は国土交通省国土技術政策総合研究所であるんですが、このプログラムがあるのは御存じでしょうか。 77 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 78 ◯総務部長（中野　敏明君）　あいにく承知しておりません。 79 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 80 ◯議員（18番　清原　哲史君）　このプログラムに地理情報システムデータを用いて、地震による構造被害、風向、風速、出火点を任意に設定することにより、地震直後の同時多発出火を想定したシミュレーションが可能になります。それをすると、延焼家屋がどのくらい広がるかというシミュレーションができるんですね。ちなみに、このプログラムというのは、先ほど言いました国総研が配布しております。ぜひともこれを手に入れてシミュレーションをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 81 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 82 ◯総務部長（中野　敏明君）　まずはそのプログラムがどういうものかというのを見てみたいと思っておりますし、それからシミュレーションが可能であれば、そこからおっしゃるようなシミュレーションも当然今後検討していきたいと思っております。 83 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 84 ◯議員（18番　清原　哲史君）　ぜひともこのプログラムを手に入れて、シミュレーションをお願いしたいと思っております。 　るる述べてまいりましたけれども、地域防災計画を早急に見直すとともに、耐震強度についても見直し、耐震補強を実施すべきと考えます。また、市民に対しては、情報の伝達と情報の収集手段を明確にすることを求め、次の質問にいきます。 　子どもの貧困対策ですが、大綱には子どもたちがその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を越えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は重要であるとしています。しかし、古賀の子ども・子育て支援事業計画には、子どもの貧困に対する記述がありません。これはどうしてでしょうか。 85 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 86 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　市が作成しています子ども・子育て支援事業計画におきましての貧困の記載ということについては、この計画を作成した段階で貧困ということが、まだ実際に児童扶養手当等の実態等についての対策についてはひとり親家庭も含め、協議をしていろいろ実態を把握しておりますけども、そういったことを踏まえて全般的に貧困ということで捉えていただければいいかなと思っております。 87 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 88 ◯議員（18番　清原　哲史君）　確かにそういう流れはされてあるけど、子どもの貧困というのをもう少し分析して、どう対策を打つかというのは明確にしていかなきゃいけないと思います。それぞれの手当を払うだけで子どもの貧困が解決するということにはならないと思っております。 　子どもの貧困対策の推進に関する法律第４条では、地方公共団体は基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。いわゆる地方公共団体の責務とされておるわけです。したがって、やっぱりこの貧困の実態を調査し把握しないと、具体的な対策は講じられないと思いますけれども、先ほど来、答弁では具体的な実態調査はされてないと考えますが、いかがですか。 89 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 90 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　議員申されますように、実態把握につきましては、当然大変重要な課題ということで我々も捉えております。ただし、具体的には対象者をどうするとか、調査方法、今後の活用に向けて継続的に調査も当然していく必要があろうと思っていますので、今現在さまざまな児給等に関します数字はつかんでいるものの、やはり細かい調査のあり方については、今現在調査研究をしているところでございますので、他自治体の取り組みもいろいろ収集しながら、まず古賀市で実施できるかどうか、どういった方法で実施できるかというようなところをまず見きわめて、今後実施できるようであれば取り組んでいきたいと考えております。 91 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 92 ◯議員（18番　清原　哲史君）　ぜひともこの実態を把握することという、しないと対策は打てませんのでやっていただきたいと思っております。 　政府は、地域に必要な支援計画をつくり、地元の企業やＮＰＯ法人、自治会などと連携する事業に対し400万円を補助金として出す。また、地域子供の未来応援交付金は住民や学校等を通じて支援のニーズを調査し、支援計画を策定し、地域との連携ネットワークをつくることが交付の要件となっています。策定にかかる費用の４分の３、それからネットワークづくりの費用の２分の１の補助金が交付されます。これらを活用し、調査、支援体制をつくるべきと思いますが、いかがですか。 93 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 94 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　国の補助金は当然有効に活用していきたいとは考えておりますので、さまざまな関係機関と当然連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。 95 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 96 ◯議員（18番　清原　哲史君）　次に、教育の支援についてですけれども、親の収入が高いほどテストの点数が高い傾向にあるといわれております。1,500万円以上の世帯は200万円未満の子どもよりもテストの正答率が12.7から25.8ポイント高いことがわかっております。したがって、子どもの貧困は教育の機会均等を奪う結果になっております。このことについて、教育長の御所見をお伺いいたします。 97 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 98 ◯教育長（長谷川清孝君）　今、議員がおっしゃるように、全国学力学習状況調査の中で、家庭の経済状況と子どものいわゆる点数といいますか、その格差が明らかになっていることはもう数年前から報道されているところでございます。 　本市といたしましては、家庭の状況にかかわらず全ての子どもが質の高い教育を受け、能力や可能性を伸ばし、最大限夢に挑戦できるように、これまでもいろんな施策を打ってきたところでございます。就学の支援とか学習の支援とか学習支援、これは他市に負けないぐらい、子どもの貧困という言葉が出る前から、もう10年ぐらい前からいろんな施策を打って今があると自負はしておるところでございますけれども、我々が一番懸念しているのは、やはり親の収入の差によって行く高校の幅が狭められるとか、進路が断たれるとか、そういうことがないようにするのが学校教育の責務と思って、鋭意努力をしておるところでございます。 99 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 100 ◯議員（18番　清原　哲史君）　確かに、古賀市の学校教育については、約１億2,000万円もの市費を投じて充実しているところは承知しておるところでございますけれども、やはり今古賀市で就学援助を受けている子どもの数は、小学生で381人、8.7人に１人、中学生で277人、６人に１人となっています。この子どもたちの多くは家庭学習が満足にできていないと判断するわけでございます。 　したがいまして、小学生は学童あたりにおいて学力補充をやる。中学生は今ひだまり館でスタンドアローン事業をやっておりますけれども、本来であるならば教育部が中心となって、せめて３中学校でこのようなことをやっていくべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。 101 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 102 ◯教育長（長谷川清孝君）　古賀市の場合は、中学校に限らず８小学校も含めて週に１回、放課後補習教室というものを以前より実施しております。そのために、教員を目指す大学生、あるいは地域の方、あるいは教員ＯＢを雇用して学習支援アシスタントということで予算をつけて行っております。それから、その他今年度からは千鳥の児童センターのほうで、社会教育の分野になると思いますけれども、子どもの居場所づくりということで、休館日を除く毎日、学習コーナーを設けておりますし、週に１回は学習支援アシスタント──見守り隊をつけるような取り組みをしておりますし、次年度以降はその幅は広げていきたいと思っております。また、ひだまり館のほうで行われておりますスタンドアローン事業につきましては、部局が違いますけれども、連携をしながら子どもの居場所あるいはということも含めて行っていきたいと思っております。 　それから、学童保育の中でという御質問でございましたけれども、現在宿題等を行うということは行っておりますけれども、今後そういう面についても委託先のほうとも協議はしていかなければならないと思っております。 103 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 104 ◯議員（18番　清原　哲史君）　週１回ということで、それで学力が補われているのかどうかというのはいささか疑問を持つことでありますので、その辺を分析して回数をふやすなり御検討いただきたいと思っております。 　また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが貧困に気づいた場合の行動計画は作成されておりますでしょうか。そして、教職員などによる貧困の早期把握のための研修は実施されているかをお伺いいたします。 105 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 106 ◯教育長（長谷川清孝君）　具体的に行動計画というものは市としては策定をしておりませんけれども、いわゆるスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの位置づけを11小中学校の中で、今まではしっかり位置づけている学校とそうでない学校がございました。昨年度末からしっかりチーム学校ということで位置づけております。スクールカウンセラーの面談、あるいはスクールソーシャルワーカーの昼夜を問わずの家庭訪問等々の情報は必ず学校のほうに入ってございますので、そういうふうなことを担任と連携をしながら、担任が家庭訪問、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが知り得た事実をある程度指導を受けながら、家庭に入れるところは家庭に入りながら、貧困の把握、あるいは子どもの成長に役立てていくという流れは校長会で確認をしておるところでございます。 107 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 108 ◯議員（18番　清原　哲史君）　教職員に対する研修はどうなんですか。 109 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 110 ◯教育長（長谷川清孝君）　スクールソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラーの活用方法については、年に数回、教育事務所を通じて行っております。今後、市でそれに準じた形では検討していきたいと思っております。 111 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 112 ◯議員（18番　清原　哲史君）　私が言っているのは、スクールソーシャルワーカーとかだけじゃなくて、全教職員がいち早く子どもの貧困に気づいていく、そういう体制をとらなきゃいけないんじゃないかということを申し上げておるわけでございます。 　さらに、この貧困対策というのは、子どもの健康や成長、発達、生活習慣など乳幼児期から行う必要があります。今就学援助を受けている世帯の子どもたちは全員保育所に入所させ、準要保護家庭には保育料の減免措置を設けるべきと思いますが、いかがでしょうか。 113 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 114 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　貧困家庭等に対します経済的な支援、保育料の減免等も含めまして、これにつきましては、全体的な総合的な取り組みの中で判断をしていきたいと考えていますけれども、そういったことで、まずはやっぱり言われますように実態把握が重要だと思いますので、それを行いながら今後の取り組みにつきまして、検討していくということになろうかと思っています。 115 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 116 ◯議員（18番　清原　哲史君）　ぜひともそういった取り組みをお願いしたいと思います。 　また、経済的理由でおなかいっぱい食べることもままならない子どもたち、食事の内容も、米、麺といった主食のみということが多く、おかずなどの栄養バランスがとれた食事を１日１食もとっていない家庭が８割以上あるといわれております。成長期に必要な栄養が足りず、健康や発達に影響が出てまいります。食のまちを標榜する古賀市であるならば、企業や農家などに協力を願い、子ども食堂を開設し、栄養バランスのとれた食事の提供と子どもの居場所づくりをするべきと考えますが、いかがでしょうか。あわせてまたフードバンクを創設し、食材を提供することも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 117 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 118 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　食に関しましての取り組みとしまして、議員御指摘のとおり子ども食堂というのが今全国各地で取り組まれていることは承知はしております。その中で、取り組む主体としまして地域住民だったりＮＰＯ、地域の市民活動の取り組みということで取り組まれているということもありますので、市が主体として取り組むということについては、ちょっと今後検討はしていきたいと思っていますので、まずはそういった地域での活動の中で取り組める方法、方向性につきまして、いろいろな機関とか地域と連携をしていきたいと考えております。 　それと、当然企業等対しての援助等につきましても、今度展開する中では当然あるんだろうと思いますので、これにつきましても当然連携はしていきたいと思いますし、フードバンク等につきましても、福岡市が取り組んでいるような状況もございますので、検討はしていく必要があろうかと思っております。 119 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 120 ◯議員（18番　清原　哲史君）　確かにＮＰＯとかやっているのは存じております。しかし、市がやっぱり先ほど言いましたように、地方公共団体の責務でありますから、その仕掛けというのは市がやっぱりつくっていくべきではないか。運営はそれはＮＰＯとかそこら辺がしていくと思いますけれども、社協とも十分このことは協議していただきたいと思っております。 　また、この子どもの貧困を防ぐためには、やはり何といっても就職というのが重要になってまいります。したがいまして、就労支援のためのパソコンの技術取得や簿記、介護支援などの資格取得に向けた助成金をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 121 ◯議長（結城　弘明君）　子育て支援課長。 122 ◯子育て支援課長（村山　晶教君）　就業支援につきましては、今パソコンの関係の導入というようなところのお話も出ておりますけれども、就業支援につきまして、高等職業訓練の促進給付金、また実地支援の教育訓練給付金等、講座等を受けた場合の補助というようなものもございますし、そういったものの中で活用して支援のほうに結びつけていきたいと考えております。 123 ◯議長（結城　弘明君）　清原議員。 124 ◯議員（18番　清原　哲史君）　ほかの自治体では、やっぱりこれらの就業支援のための施策をきちんと盛り込んでいるんですよね。その辺を古賀市としても打ち立てていくべきだと思っておるところでございます。 　みずからの責任ではない貧困で多くの子どもたちが食事も満足にとれなかったり、豊かな経験を積めなかったり、温かい人々に囲まれた環境で育てなかったり、普通に生活を送るための教育や仕事のチャンスを奪われている現実を直視し、早急な対策を求めて発言を終わります。 125 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、清原哲史議員の一般質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 126 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時23分休憩 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時35分再開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 127 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　一般質問を続けます。 　次に、井之上豊議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井之上議員　登壇〕 128 ◯議員（13番　井之上　豊君）　皆さん、こんにちは。公明党の井之上豊でございます。 　今年４月14日、午後９時26分、九州に衝撃的な出来事が起きました。皆さん御存じの熊本・大分地震です。突然携帯電話の警告音が鳴り出し、地震が起こる、どなたも記憶に新しいことと思います。死者49人、関連死20人、行方不明者１人、負傷者1,684人、避難者総数18万3,882人にも及ぶ大災害でした。熊本では、いまだに揺れが続き、被災された方は大変な思いをされている状況です。2011年３月11日に起こりました東日本大震災に比べると大変心苦しい言い方ではありますが、比べるものではありませんが、災害の渦中の人にとって大小は関係ありません。初動の取りかかりが早く、すぐに対策本部が立ち上がり、救助体制が整ったのではないかと思います。これは前に阪神淡路大震災、また東日本大震災の経験から学んだことがあったからと思います。しかし、まだまだ被災された方々の住居、仕事など問題がたくさんあります。もとの生活に戻るための復興には時間がかかると思います。亡くなられた方々に哀悼の意を表し、被災された多くの方々に対しましても１日も早い復興をお祈りいたします。 　今回の災害と前の震災の大きな違いは、これも大変心苦しい言い方をいたしますが、亡くなられた方の原因であります。東日本大震災の場合は溺死が90.64％、建物の下敷きによる圧死が4.3％。熊本地震では倒壊した建物の下敷きになって亡くなられた方、また土砂災害で亡くなられた方がほとんどと聞いております。災害の種類も変わります。また、今回注目すべきは、避難生活によるストレスや病気などの震災関連死により亡くなられた方と見られる人が20人に上っていることです。避難場所も揺れて怖いとか、プライバシーの問題などでマイカーで過ごす方がエコノミークラス症候群に陥るという事態になっています。 　古賀市には、古賀市特有の地形、道路、交通事情、海に接していること、建造物、多くの事業所、社会に与える影響などを考え、危機管理対策をどう進めていくか、研究を深めていく必要があります。今回、危機管理係ができ、その専門部署がどうすれば力を発揮していけるのか、どのような働きができるのか、期待するところであります。その観点から質問をいたします。 　１、公共建造物の耐震性は。 　２、食料、飲料水の備蓄、また保存の期間と場所は。 　３、大雨、津波などで河川の氾濫に対する改善と対策は。 　４、古賀市総合防災マップ、古賀市地震・津波ハザードマップの活用、説明等の出前講座が必要では。 　５、洪水、土砂災害、高潮、津波、地震の避難場所の指定が違うので、表示ができないのか。 　以上、５点から質問させていただきます。 129 ◯議長（結城　弘明君）　市長。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 130 ◯市長（中村　隆象君）　井之上議員の御質問、安心安全なまちづくりについてお答えします。 　１点目についてお答えします。庁舎につきましては、耐震基準を満たしていなかった第１庁舎の補強工事を平成26年度に完了し、震度６強から震度７の大規模地震でも倒壊や崩壊をせず、建物の中や周辺において人的被害が出ないような耐震性能を有しております。また、小中学校におきましても、11校全て耐震化が完了しております。 　２点目についてお答えします。災害時の食料として、アレルギー対応御飯、乾パン、カロリーメイト、レスキューフーズなどを備蓄しております。賞味期限は５年のものが中心ですが、年度をずらして購入し、順次入れかえる計画です。飲料水については、水道施設より直接取水し対応することとしているため、給水袋を備蓄しております。備蓄場所については、市役所、サンコスモ、各小学校などです。 　３点目についてお答えします。本市の河川については、過去の災害等を踏まえ、これまでも改修工事を行ってきております。今後も大規模な災害に備え、県と連携し、対策等について検討していきます。 　４点目についてお答えします。出前講座のメニューの中の防災関連のものもありますので、申し込み者と打ち合わせの際に防災マップなどを活用した講座内容の提案も行いたいと考えます。 　５点目についてお答えします。さまざまな災害の種類に応じた表示をすることで、表示内容が複雑になり、逆にわかりにくくなる場合もありますので、表示方法等については調査研究したいと考えております。 131 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 132 ◯議員（13番　井之上　豊君）　それでは、再質問させていただきます。 　まず、耐震性についての件です。東日本大震災後、首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震に対する防災意識が高まる一方で、日本全土で道路、橋、上下水道等の社会インフラの老朽化対策が課題となっています。全国で半分以上のインフラが建築後50年を迎えると指摘されており、コンクリートの耐用年数は50から60年といわれており、防災設備や社会インフラに対する補修、修繕、耐震化が急がれています。 　防災拠点となる公共施設の耐震化率の順位が東京では１位の97.9％、福岡は92.0％の７位、熊本は88.5％で17位です。47都道府県で上位である熊本があれだけの甚大な被害を受けました。７位の福岡でも安心はできません。最近ニュースで博多区役所の耐震補強の問題が報道でありました。移転をし、建てかえが検討中とのこと。また、熊本地震の際、1981年以降に建てられた建造物に関しては被害が少なく、中でもコンクリートの建物の骨格にはほとんど被害がありませんでしたが、壁のパネル、棚などが落下したり倒れたりした被害があったようです。 　宇土市庁舎が崩壊寸前となり、災害直後に対応に当たるべき行政が機能不全に陥った。宇土市庁舎は昭和40年５月に完成し、平成15年に実施した耐震診断では、震度６強程度の地震で大きな被害を受ける可能性が高いと指摘され、建てかえの財源のめどがつき、市民に候補地のアンケートについて発送したのが４月14日、その二日後、16日未明の本震で庁舎は４階部分が押し潰され、立ち入りできなくなった。庁舎や学校などの建物は、災害時の災害対策本部になったり、避難場所になり得るところが多く、耐震補強の必要性があると思います。 　そこで、この古賀市庁舎は、また公共の建造物はどのような工法で補強したのか。いつ、どこを補強したのか質問いたします。 133 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 134 ◯総務部長（中野　敏明君）　この本庁舎につきましては、２年前、平成26年度に耐震補強を完了しておるというところでございます。工法ということでございますが、ちょっとこれは少し専門的な用語になるかと思いますが、ピタコラム工法という工法をとっておりまして、どういうものかといいますと、要するに業務をしながら、建物の利用をしながらいわゆる補強工事をするというやり方でございまして、具体的には、建物の外部に鋼板を内蔵した補強材、これを付加する工法で、建物内部での作業が不要なため、業務を継続しながら工事を行うことができるという工法をとっております。 　どこにしたかということでございますが、これはもうごらんいただいたとおり、筋交いのようなものを入れておりますので、財政課の隣でありますとか、そういったところにそのような工法による補強工事を本庁舎については行っている状況でございます。 135 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 136 ◯議員（13番　井之上　豊君）　この耐震補強工法についてですが、大きく分けるとボンド工法、鋼板補強工法、補強アンカー定着工法、シート工法、またシリンダー工法と五つありますけども、どれもエポキシ樹脂のすぐれた接着性を利用して注入して行うという、この方法が耐震国である日本としては有効であるというような記事がございますが、その件について御存じでしょうか。 137 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 138 ◯総務部長（中野　敏明君）　おっしゃいますようなさまざまな工法があるということは、我々も知識としては知っております。またそれが具体的にどういう工事のやり方をするかという、詳細のところまでは把握しておりませんが、御質問がありましたこの本庁舎におきましてはそのような、先ほど申しましたような工法でやったということでございまして、いわゆる鋼板を内蔵した補強材ということで、先ほど事例としてお話しになりましたうちの一つと捉えております。 139 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 140 ◯議員（13番　井之上　豊君）　どのような工法でされたとしても、被害を最小限度に抑えることのできる工法でやられたかと思います。天井が落ちたり、揺れで新たにできたコンクリートの亀裂がもとで壁が落下したり、照明機器が落下したり、ガラスが割れて落ちたりとか想定されることが山ほどありますが、そのような件に関してどのような対応をされておられるか。また、これは学校についても考えられると思いますが、いかがでしょうか。 141 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 142 ◯総務部長（中野　敏明君）　まず、この庁舎につきましては、昨日来の御質問でも少しお話ししておりますが、まずはできることからということで、事務機器、特にキャビネットあたりが地震の揺れに伴って倒れるとかいうことも想定されますので、そこら辺がキャビネットの上に必要以上に物を置かない。あるいは倒れないような工夫をする。そういったことを第一義的にやっていきたいと思っております。ただ、この内部につきましては、電灯が落ちるとかそういったところまでは今のところ対応しておりません。先ほど来申していますように、事務をしながら外側で補強するというやり方をしていますので、内部までの補強はやっておりませんが、基本的には、先ほど申しましたように国の指針に基づきましての耐震補強ということでやっておるという状況でございます。 143 ◯議長（結城　弘明君）　教育総務課長。 144 ◯教育総務課長（簑原　　浩君）　小中学校の建物の件についてお答えしたいと思います。内部の補強等についてでございますけれども、これにつきましては、まず小中学校につきましては全て躯体関係の補強工事は完了しております。内部の窓ガラスとか、そういったものにつきましては、老朽改造といいますか、大規模改造工事を時々学校のほうで行ったりしているわけなんですけれども、そのときに強化ガラスに取りかえたり、そういった対応をさせていただいているところです。 145 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 146 ◯議員（13番　井之上　豊君）　どちらにしても、外部の骨格が壊れるということはもうほとんどないかとは思いますけれども、中の物が倒れたり照明が落ちたり、先ほど言いましたようにガラスが割れたりとか、そういう部分でけがをされたりとかいう方が出てくるかと思いますので、その辺のところも十分加味しながら進めていっていただきたいと思います。 　次に、食料、飲料水などの備蓄の件ですけれども、先日総務委員会で市庁舎、サンコスモ、花鶴小学校の３カ所を見てまいりました。熊本に送った後でもあり量が少し減っていましたが、補充すると伺っております。災害が起きて３日以内で支援物資が届くのが今までの通例と思いますが、それまでの分としてはやはり足らないような気がします。また、飲料水ですが、どのように補給されますでしょうか。先ほど給水袋、そういうことも言われましたけども、それもあわせてお伺いをいたします。 147 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 148 ◯総務課長（柴田　武巳君）　まず、食料の備蓄の件についてでございますが、山崎パン、ファウンテン・デリ、それからサンデリカさんと支援協定を取り交わしていると、きのうの市長の答弁でもございましたが、サンデリカさんからはおにぎりを3,000個、ファウンテン・デリさんからをおにぎりを１万個、山崎製パンさんからは菓子パンを5,000個というような内容になっております。備蓄の分で足りなければ、そちらを協定に従って支援していただくという形で考えております。 　水についてでございますが、繰り返しになりますが、水道施設、消火栓等から直接水、取水をしまして給水袋で必要なところに配るという形を考えております。 149 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 150 ◯議員（13番　井之上　豊君）　食料のそういう提供していただくところがあるというのはわかりますけども、そこから必要なところにどうやって運ぶのか。こういう被災を受けた場合、道路が寸断したりとか、いろんな場合が想定されると思いますが、どのような形で運搬をされるのか。そして、していただくのか、それかこちらからとりに行くのか。どういう方法で検討されているのでしょうか。 151 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 152 ◯総務課長（柴田　武巳君）　基本的にはこちら側からとりに行くという協定にはなっておりますが、そのときの状況で、山崎パンさんとかトラックございますので、運んでいただくような相談もできようかと思います。道路等の寸断も考えられますが、古賀市は山の中の一本道という形態ではございませんので、幾つかのルートを通って、各避難所等に運ぶことは可能ではなかろうかと考えております。 153 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 154 ◯議員（13番　井之上　豊君）　わかりました。 　それから、備蓄倉庫の鍵の保管場所がすぐわかるようにしてあるのか。また、それを責任持って保管してある方、その方が常にその場におられるのかどうかということをお伺いいたします。 155 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 156 ◯総務課長（柴田　武巳君）　備蓄倉庫の鍵の保管については、現在総務課のほうで行っております。災害が起きて、小学校を避難所にするという形になれば、そちらに赴き鍵をあけるという形になります。 157 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 158 ◯議員（13番　井之上　豊君）　それから、先日、市役所の備蓄倉庫にありました非常用の通信機器、これは各公民館に置く形になっておりますけれども、置く場所がないということで市役所の倉庫に置かれておりましたけども、あれは無線……、通信機器であれば、災害用であれば無線機器のほうがいいと思いますが、あれは普通の電話機ではないかと思います。しかも、電気が必要。災害時は電気、電話が使えないというのが通例でありますが、どうでしょうか。 159 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 160 ◯総務課長（柴田　武巳君）　確かに、電気そのものが遮断された場合、使えない可能性はございます。その点については、また今後ちょっと研究していきたいと思っております。 161 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 162 ◯議員（13番　井之上　豊君）　その電話機ですけども、どういう目的であれを準備されているんでしょうか。 163 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 164 ◯総務課長（柴田　武巳君）　もちろん災害時に使っていただくような形で考えて用意していたものでございます。 165 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 166 ◯議員（13番　井之上　豊君）　災害時に使用するということであれば、先ほど答弁ありましたように、電気、電話が使えないというのが通例でありますので、もう一歩深めた議論をしていただければなと思います。 　それから、食料品に関してですけども、食料品、飲料水、毛布、子ども用のミルク、またアレルギーがある方への食料品の対応、市全体の備蓄量、その配分の仕方をどう考えておられるのか。 167 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 168 ◯総務課長（柴田　武巳君）　まず、アレルギー対応食につきましては、先ほど市長も答弁いたしましたが、アレルギー対応御飯を備蓄しております。それから、毛布、ミルク、その他も備蓄はしております。これは基本的には各小学校の体育館、もしくはサンコスモ等に備蓄はしておりますが、ある程度人口に応じて備蓄の量に差はつけてございます。 169 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 170 ◯議員（13番　井之上　豊君）　わかりました。 　それでは、次に大雨、津波、河川の氾濫に対する改善と対策ということでお伺いをいたします。筑後川河川事務所では、新たな想定では雨量をこれまでの２日で520ミリから、想定水位を２日で810ミリに変更し、浸水が予想される範囲や深さに加えて、避難が難しくなる深さ50センチ以上の浸水が続く時間の目安と範囲が盛り込まれています。また、堤防の決壊などで住宅が押し流されるおそれがあるなど、特に危険性が高い地域が家屋倒壊など、氾濫予定区域として初めて公表され、地図上に赤色で示されています。流域の自治体には、この想定をもとに避難場所や避難経路を検討し、地域防災計画の見直しやハザードマップの作成を進めることになりました。 　古賀市には、筑後川のような大きな川はありませんが、大根川の雑草、大木、水の流れの滞り、氾濫を起こしかねない状況にあると思いますが、今後の対応はどのように取り組まれているのか。 171 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 172 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　本市にある主要河川、大根川等は県の管理となってございます。本市としましては、氾濫など被害が起きないようにしゅんせつや河道内に繁茂する伐木伐採等要望を行っていっているところでございます。 173 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 174 ◯議員（13番　井之上　豊君）　この件ですけども、今までさんざん河川の掃除など、川の流れをきれいにするため、県にお願いしてこられたと思いますが、予算がおりない中で、河川の氾濫に対する改善など何をすればよいか、なかなか今までかなうことができなかったことであります。お考えをお聞かせください。 175 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 176 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　ハード面の対策で県のほうには今お願いはいろいろしているところでございますけど、あわせて先ほど言われましたハザードマップの見直し等、そういったものが必要なのかというところも含めまして、県のほうと相談していきたいと思っております。 177 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 178 ◯議員（13番　井之上　豊君）　これは、もう私が議員になってからずっとお願いしていることでありますけども、災害が現実的に起きてないものですからなかなか熱が入らない、そういうふうに思っております。しかし、このように熊本地震が起きまして、人ごとではないという思いがあります。けさもニュースで土砂災害とかそういうことで、また熊本のほうで大変なことが起きておりますし、河川の氾濫等も次々と起こっております。本当に古賀市においても人ごとではないと。これはもう早急に検討、話し合いながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、防災マップ、ハザードマップの使い方についてですけども、先日、同僚議員のほうからもありました。見方がわかりにくい、せっかくよいものができたのに見づらいので、全体で防災訓練が必要とは思いますけども、各地域ごとに出前講座をしてもらいたいと。たしかことしになってまだ１回しか出前講座をしていないと聞いております。早急にこういう出前講座を市のほうから提案していただけるようなことはないのでしょうか。 179 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 180 ◯総務部長（中野　敏明君）　昨日の御質問でもお答えしましたとおり、やはり自主防災組織が全46行政区で立ち上がっておりますので、今後はこういったところを中心に、この防災マップ、ことし３月にできましたので、この内容についてお話ができる機会があればしていきたいと思っておりますし、その際、防災訓練のようなものも御提案して、ぜひ地元で取り組んでいただきたいということでさせていただきたいと思っております。 　また、出前講座、お呼びがあれば、我々出かけてまいりますので、ぜひ声をかけていただければと思っております。そのように市のほうでもアプローチし、また地元のほうからもお呼びいただければと考えております。 181 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 182 ◯議員（13番　井之上　豊君）　こちらから、待つという姿勢ではなくて、今部長が言われましたように、この出前講座の啓蒙活動もよろしくお願いしたいと思います。 　それから、津波だけにはとどまりませんけども、この避難場所ですけども、海際の海抜2.6メートルの古賀西小学校の３階と屋上、それから海抜5.8メートルの花見小が丸なのに、ほかに丸がついていないのはなぜかと。古賀市防災マップについているものですね。このように、見てわからないことを聞ける場所、これが出前講座ではないのかと思います。こういうことをしていくことによって危機管理意識を市民に持ってもらえると思いますので、ぜひともこういう総合防災マップを活用するための出前講座をこれからどんどんつくっていただきたいと思います。 　このマップは、熊本地震前につくられたもので、熊本地震の経験が反映されておりません。別冊かページのつけ足しか、今回の被災の経験を反映させたものがあればと思いますが、いかがでしょうか。 183 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 184 ◯総務部長（中野　敏明君）　おっしゃるように、この防災マップはことし３月に作成し、そして各戸に配布したという状況でございますので、今回の熊本地震の前ということになります。おっしゃいますこの内容をもう少し補強したらということでございますが、当面それも必要だとは思いますけれども、一方で我々として急務なのは、やはり地域防災計画の見直し作業を一方ではやる必要も当然あると思っておりますので、そこら辺の作業も含めて、今後この防災マップ、どのように見直すべきかということについては、まずは防災計画の見直し作業から入りたいと思っております。 185 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 186 ◯議員（13番　井之上　豊君）　今の部長の答弁、本当にありがとうございます。そのとおりと思いますので、今後よろしくお願いいたします。 　この防災マップに載っております避難所の一覧ですけども、洪水、土砂災害、高潮・津波、地震の指定避難場所が災害の種類によって違います。ここは津波と地震の避難場所ですよとか、ここは大雨、洪水の避難場所ですよというように、避難場所がよくわかるような表示といいますか、先ほど市長の答弁にありましたけども、余りごちゃごちゃすると余計わかりにくいということでありますけども、何とかその辺のところ、普通の方がわかるように、すぐとっさに避難ができるような体制をつくっていただければなと思います。 　日ごろ関心を持たないと見ませんし、本当にいざというときに全然思いもつかないようなときにこういう災害というのは起こってくると思います。熊本地震でもそうです。熊本に地震が起きるなんてとみんな思っていたと思います。ですから、このことに関しては、何とか皆さんがわかりやすいように、すぐ避難ができるような表示だけではなくて、何かそういう対策をどうか考えていただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。 187 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 188 ◯総務部長（中野　敏明君）　井之上議員も御存じのとおり、指定避難所という表示については、市内の八つの小学校にそれぞれ校門のところに既に指定避難所であるという表示は今しておるところでございます。御指摘の、例えばこの地域では土砂災害、例えば花鶴小学校では隣に鹿部山がございますので、土砂災害の可能性があるので、そういう場合は指定避難所としてはちょっと利用難しいですよという、例えばそういうふうな表示を施設ごとにするとなりますと、またきのうも御指摘いただいた外国の方々にも外国語表記というふうなものもどうかという御指摘もいただきまして、市長も冒頭答弁申しましたとおり、あれもこれもさまざまなことを書きますと逆に見づらいということもありますので、まずは市民にわかりやすいというのが井之上議員おっしゃる趣旨だと思いますので、どこまで書くのか、また看板も大き過ぎるとどうなのかという問題もありますので、そこら辺も含めて、とりあえず今は各小学校には指定避難所という表示はしておりますので、これを生かしながら今後そのような表記のあり方についても地域防災計画の見直しの中では検討していきたいと思っております。 189 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 190 ◯議員（13番　井之上　豊君）　防災に関しましては、日ごろからの心がけが一番大事だと思います。今回の熊本・大分地震は災害に対する事前の備えをどうするか。考える機会を与えられた気がします。各関係の方々には勇気を持って市民の安全のために頑張っていただきたいと思います。 　以上で、私の質問を終わります。 191 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、井之上豊議員の一般質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 192 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分休憩 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分再開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 193 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　一般質問を続けます。 　次に、伊東洋子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔伊東議員　登壇〕 194 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　こんにちは。ふくおか市民政治ネットワーク会派山海会の伊東洋子です。傍聴者の皆さん、えんがわくらぶの皆さん、ようこそお越しくださいました。ぜひ政治は身近なものと感じてもらえたらうれしいです。 　４月に起きた熊本・大分地震から２カ月がたちました。犠牲となられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆さんにお見舞い申し上げます。１日も早く日常の生活をとり戻せることを願い、これからも応援してまいります。 　それでは、通告に従いまして３件質問いたします。 　１件目は、子どもたちの生活の場である学童保育の充実をについて質問いたします。平成28年６月の段階で古賀市の学童保育所の入所状況は、８小学校合計679名で利用者は年々増加傾向にあります。今年度は既に２カ所で35名の待機児童が出ている状態です。国は、１億総活躍社会、女性が輝く社会と銘打ち、平成27年には女性活躍推進法を制定いたしました。仕事と生活の両立を実現し、女性が生き生きと活躍する社会をつくるためにも、子育て中の親が安心して働ける環境の整備は行政の大切な役割と考えることから、学童保育について、以下質問いたします。
   　学童保育の待機児童問題の解決策は。 　２、指導員・補助員の研修の実態は。 　３、第三者学童保育評価委員会などの評価する仕組みはあるか。 　４、長期休暇中のみの保育も実施すべきでは。 　次に、２件目の市民に寄り添う地域福祉のためにについて質問いたします。現在古賀市では、地域の身近な相談相手として66名の民生委員、児童委員の皆さんがさまざまな支援を行っています。今年度は３年に一度の民生委員、児童委員の一斉改選の年です。しかし、地域では新たな委員候補者が選任できず、現委員がやめたくてもやめられない現実があります。地域住民への必要な支援を今後も確保していくためにも民生委員、児童委員の負担軽減が求められていると思い、以下質問いたします。 　１、高齢化に伴い、地域の課題はますます多様化しています。民生委員、児童委員自体の高齢化も進んでいますが、今後の対策は。 　２、責任も負担も重い委員のサポート体制は。 　次に、３件目は子宮頸がんワクチン接種後の副反応に苦しむ被害者の救済をできないかについて質問いたします。子宮頸がんは発がん性ヒトパピローマウイルスに感染することで発症し、20代から患者が急増する病気です。子宮頸がんを予防しようと、2009年４月世界保健機関──ＷＨＯは発展途上国を含めた世界全体でＨＰＶワクチンの使用を推奨し、日本でも2010年から厚生労働省がワクチン接種緊急促進事業を実施して、市区町村が行う接種事業を助成しました。 　古賀市議会においても、子宮頸がんで奪われる命を何とか救いたいとの思いから、2008年第２回定例会で第52号議案子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書の提出について、全会一致で意見書提出を可決したという経緯があります。 　平成22年から24年まで、小学校６年生から高校１年の少女を対象に積極的に勧奨が行われましたが、全国で体の痛みを訴える患者が相次ぎ、接種の勧奨は中止になりました。現在、古賀市にも接種後さまざまな症状の副反応に苦しみ、日常生活に支障を来している女性がいます。将来の不安も含め、被害者の置かれた状況は深刻さを増すばかりです。古賀市として何とか救済できないのかとの思いで以下質問いたします。 　ワクチンを接種した女性の健康状態の追跡調査が必要では。 　２、被害者への補償など、古賀市も救済措置をとるべきでは。 　以上、大きく３点、市長、教育長に答弁をお願いいたします。 195 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　長谷川清孝君登壇〕 196 ◯教育長（長谷川清孝君）　伊東議員の１件目の御質問については私から、２件目と３件目の御質問については市長からお答えいたします。 　１件目の御質問、子どもたちの生活の場である学童保育の充実をについてお答えします。 　１点目についてお答えします。学童保育の待機児童問題の解決策は、指導員及び施設の確保であると考えております。指導員確保においては、委託先と協議し、施設確保においては現有学校施設の活用を軸に検討しているところでございます。 　２点目についてお答えします。正指導員、補助指導員の研修は、本市主催の研修として年に２回実施しております。また、平成26年４月、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が交付され、福岡県では翌年から放課後児童支援員資格認定研修会が年３回開催されております。正指導員は５年間で必ず１回は研修を受けなければなりません。本市では、質の向上のため各学童保育所より数名ずつ研修を受けさせるよう、施設長に指導をしております。 　３点目についてお答えします。第三者学童保育評価委員会など評価する仕組みはございませんが、改善につなぐための学童保育所連絡協議会を年２回、施設長を集めて行っております。 　４点目についてお答えします。本市では、指導員の確保などから、一時的な児童数の増加に対応できないため、１年を通じての保育を原則とし、長期休暇中のみの保育については実施しておりません。 197 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 198 ◯市長（中村　隆象君）　伊東議員の２件目の御質問、市民に寄り添う地域福祉のためにについてお答えします。 　１点目についてお答えします。地域課題の多様化や高齢者世帯、生活保護世帯の増加等に伴い、民生委員の役割は大きくなるとともに、業務負担の増加等から民生委員の確保は喫緊の課題となっており、議員御指摘のとおり、民生委員の負担を軽減する必要があります。このため、今年度の一斉改選に当たり、区長等の要望も踏まえ、県に対し次期民生委員の定数について８名の増員を要求しているところであります。 　２点目についてお答えします。民生委員に対する支援としては、多様な地域課題に対応できるよう、これまでも部会別の活動に加え、中学校校区別の組織体制へと変更を行ったところです。また、民生委員が活動する際に、市民の協力を得やすいように、民生委員の活動に対する市民の理解促進を図るため、市ホームページへの掲載を行っております。さらには、民生委員の資質の向上や民生委員間の相互交流の促進を図るため、年に一度、テーマを設定の上、研修を実施しております。 　続いて３件目の御質問、子宮頸がんワクチン接種後の副反応に苦しむ被害者の救済はできないかについてお答えします。 　１点目についてお答えします。子宮頸がん予防ワクチンの接種をした女性の追跡調査について、実施の予定はございませんが、健康被害が疑われる方の相談窓口や救済制度の周知などを行っているところでございます。また、現在予防健診課が把握しているところでは、１名の方以外の相談はあっておりませんが、今回の相談を受け、他に不安を抱えておられる方がいらっしゃる場合に備え、予防健診課を初め相談できる窓口について、改めて周知を図りたいと考えております。 　２点目についてお答えします。因果関係が認められた場合の補償について、子宮頸がん予防ワクチンについては、定期接種となる前の接種についても、医薬品医療機器総合機構法に基づく救済及び医療費、医療手当相当額の支給が国の予防接種法に基づく救済と同等に行われることになります。また、予防接種法に基づく一定の障害の状態と認定された場合、本市からの補償金を支払うことになります。今後とも、このような手続を初め、福祉サービスなどの利用支援に努めてまいります。 199 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 200 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　まず初めに、きのうの古賀議員の学童保育に対する質問に際し、市長は五、六年生まで受け入れる必要があるのか、学童保育に頼らなくてもいい、生きる力を育てなければならないのではと言われていました。学童保育で６年生まで受け入れることになったのは、国の定める条例の改正により義務づけられたことで、古賀市も平成27年度より６年生まで受け入れを始めたところです。 　現代社会は子どもを取り巻く環境も変化しており、子どもが巻き込まれる犯罪も昔に比べて20倍に増加しています。だからこそ保護者は子どもを守るために学童に預けています。決して子どもを甘やかしているわけでも、子育てを放棄しているわけでもないということを市長に確認させていただきます。 201 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 202 ◯市長（中村　隆象君）　私の少年時代と同一とは思いませんけれど、昔は小学校６年生から１年生くらいまで、縦につながって遊んで回ってですね、親が帰ってこいと言っても帰ってこなかったような時代もございました。そのようなことを今求めようとは思いませんけれども、学童保育の５年生、６年生の実施については、民間の方からも異論もございます。教育的にそれはおかしいんじゃないかという、その道の専門家の御意見もございます。そういう意見もあるということで御理解いただきたいということで、だからといって待機児童ゼロに向かって努力をしないということではなくて、それはそれで一方一生懸命やろうということですが、あえて申し上げれば、学童保育に頼らなくても、友達同士で校庭で遊ぶとか、家に帰って勉強するとか、あるいはグループで勉強するとか、いろんな方法はあるわけで、そういうこともやってもらったらどうかなと思います。 203 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 204 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　では、同じく教育長、学童保育の必要性、特に五、六年生の保育の必要性について、見解を伺います。 205 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 206 ◯教育長（長谷川清孝君）　学童保育の必要性というのは、もう必要であるからこそ法的なものも改善されて、小１から小６となったところでございます。私としては、学童も含めて子どもたちの居場所づくりということについては、非常に強い希望を持っておるところでございます。それが放課後の学校の場であったり、学童保育であったり、地域の公民館であったり、あるいはさまざまな場所であったりと思っております。 207 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 208 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　それでは、順次質問していきます。 　花鶴小学校学童に対しての旧用務員室、図書室を使っての対応、早急に対応していただきありがとうございます。しかし、この対応は子どもにとって最適な環境を保っているとはいえず、あくまでも一時しのぎの対策に思えます。また、古賀東小の夏期休暇中の対策はどうするつもりでしょうか。 209 ◯議長（結城　弘明君）　学校教育課長。 210 ◯学校教育課長（木部　里美君）　東学童につきましては、家庭状況が変わり、預ける必要がなくなったことで低学年の退所が５月末に数名出ましたので、４年生以上の待機児童に対しまして、今順次受け入れを委託先と協議しながら進めていっているところでございます。 211 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 212 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　教育長、平成27年度に６年生までの受け入れを決めたにもかかわらず、ことし花鶴小と古賀東小、合わせて35名もの待機児童が出た要因は何だと思われますか。きのうは花鶴小学童についての説明のみでしたので、東小も含めてお答えください。 213 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 214 ◯教育長（長谷川清孝君）　一つの校区は花鶴小学校については場所の問題と、それから東学童と花鶴学童、共通する部分は正指導員と補助指導員の不足ということでございます。 215 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 216 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　保護者の中には６年生まで学童に預けられることを知らない人もおり、潜在的な待機児童はもっと多いと思われます。ことし６月10日の県議会で福岡県内20市町村の放課後児童クラブで449人の待機児童が生じていることがわかりました。代表質問に対して小川知事は、市町村に放課後児童クラブの整備の前倒しや小学校が空き教室を活用した放課後児童クラブの設置などを助言し、整備に必要な助成を行い、待機児童解消に向けて取り組むと述べておられます。 　しかし、古賀市においては、今年度から念願だった小中学校35人以下の少人数学級が実現したこともあり、空き教室すらも不足している状態です。教育長、学童のスペース確保への対策はどうするおつもりでしょうか。 217 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 218 ◯教育長（長谷川清孝君）　余裕教室につきましては、花鶴以外のところでは相当数まだございます。昨日も申し上げましたように、花鶴につきましては、特別支援学級が急に１学級ふえたということもありまして、現在余裕教室がないということですので、次年度に向けて検討するということでお答えをさせていただきたいと思います。 219 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 220 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　さて、スペースの確保ができても、指導員、補助員の確保ができなければ待機児童の解消にはつながりません。新聞には、時間外手当がなかったり有給休暇もないなど、苛酷な学童指導員の勤務実態を取り上げた記事も掲載されていました。古賀市は、委託先によって報酬にばらつきがあります。最近、求人チラシに新宮、福津、宗像などの学童保育士募集をよく見かけます。古賀市の学童の指導員、補助員の待遇面などの実態を把握していくことや、見直しも考慮していかないと、近隣の自治体学童に指導員が流れてしまいます。人の確保についての対策はどうお考えでしょうか。 221 ◯議長（結城　弘明君）　教育部長。 222 ◯教育部長（清水万里子君）　人の確保につきましては、やはり私たちも委託先に任せることなく、ホームページももちろんですけれども、そういった宗像市等々と同じようなチラシを入れてみたりというような方法をとってまいりたいと考えております。 223 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 224 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　では、次に２点目の指導員、補助員の研修の実態はについて、県の主催する研修会等に参加しているとのことでした。学童保育指導員の仕事は、大勢の子どもの成長に直接かかわる大切な仕事です。子どもたちの健やかな発達を保障するために、またさまざまな思いを抱える保護者の心に寄り添うためにも、より専門的な知識を身につける必要があります。年２回の古賀市主催の学童保育所指導員研修会への参加も各学童二、三人ですが、参加した人のスキルを現場に生かす仕組みはありますでしょうか。 225 ◯議長（結城　弘明君）　学校教育課長。 226 ◯学校教育課長（木部　里美君）　本市で行われている研修につきましては、基本的に参加ができる全員にということで施設長に指導をして行っておりますので、たくさんの方が参加をしております。また、この中で子どもたちを大切にできるように人権の視点に立ってというところで研修が行われますので、その研修を受けた内容につきましては、それぞれの学童でしっかりと実践するようにとして進めております。 227 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 228 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　古賀市の学童保育ガイドラインの中の指導員の研修の項目に、学童保育の受託者は指導員の研修への参加に関し機会を確保するとともに費用を負担することとなっています。学童保育協会主催の学童保育士基礎資格認定講習会は１年間を通して９日間受講するのに４万円かかります。自己負担でとなるとハードルも高くなると思います。指導員が講習会を受講し、スキルアップすることで必ず子どもの利益につながると思います。さらなる研修の機会の確保と内容の充実をぜひ図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 229 ◯議長（結城　弘明君）　学校教育課長。 230 ◯学校教育課長（木部　里美君）　今言われたことをしっかりと受けとめて、前向きに進めていきたいと思います。 231 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 232 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　ではよろしくお願いいたします。 　次に、第三者学童保育評価委員会など、評価する仕組みはあるかという点について、ないという回答でした。厚生労働省が示している放課後児童クラブ運営指針によると、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるようにすることが求められています。 　古賀市の学童保育所ガイドラインには、実際の運営に当たっては、各学童保育所の設置者、受託者、指導員が協議して、年度ごとに活動計画を作成するのが望ましいと書いてあります。古賀市の学童は、年間行事計画はありますが、発達段階に応じた保育目標、保育計画が立てられているところはありませんでした。教育長、古賀市の学童の活動計画は、設置者、受託者、指導員の三者が協議して作成されておりますでしょうか。 233 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 234 ◯教育長（長谷川清孝君）　その件につきましては、十分まだ把握をしておりませんので、委託先とも協議をしながら前向きに検討していきたいと思っております。 235 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 236 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　よろしくお願いいたします。 　保育目標がないのにどうやって計画を作成するのでしょうか。１年生と６年生では遊びの内容も体力も違います。発達段階に応じた保育計画作成を三者での協議の上、ぜひ実施していただきたいと思います。 　ところで、保育所には第三者保育評価委員会がありますが、学童保育には評価委員会はありません。しかし、他の自治体の中には学童保育ガイドラインに評価の項目を設けているところがありました。古賀市の学童は計画に沿った保育が担保されているのか、子どもの最善の利益は守られているのか、誰が評価しているのでしょうか。教育長、ほかに先駆けて古賀市の学童保育に第三者評価委員会の設置を提案させていただきます。 237 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 238 ◯教育長（長谷川清孝君）　現在、学童保育に限らずさまざまな場所で、これは義務制の学校においても県立学校においても評価を求められている、自己評価、それから地域の方の評価というのが入っておりますので、この学童評価についても検討はしてみたいと思っております。 239 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 240 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　よろしくお願いいたします。 　受託先によっては子どもにけがをさせないよう、遊びもかなり制限しているところがあります。古賀市の学童保育が必ずしも子どもたちの発達を保障した保育になっているとはいえないようです。実態の把握をするためにも、早急に保護者宛てにアンケート調査をしていただけないでしょうか、教育長。 241 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 242 ◯教育長（長谷川清孝君）　委託先のほうと協議をさせていただきたいと思います。 243 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 244 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　第三者による評価もない現状において、実態調査は絶対に必要です。よろしくお願いいたします。 　次に、長期休暇中のみの保育も実施すべきですが、今のところ予定してないとの答えでした。古賀市男女共同参画社会に関する市民意識調査でも、長期休暇中子どもを預けるところがないと意見が寄せられていました。また、夏期休暇中のみ預けることができないため、日常も学童に預けているという保護者もいます。こういうことも待機児童の要因になっているかもしれません。お隣の新宮町が夏休みだけの学童保育所利用への対応に2,284万円の予算を計上したとの新聞記事が載っていました。古賀市ではなぜできないのでしょうか。保護者の要望で一番多いのも夏期休暇中のみの学童利用です。ぜひ古賀市でも実施に向けて検討すべきと要望いたします。 245 ◯議長（結城　弘明君）　教育部長。 246 ◯教育部長（清水万里子君）　現状として指導員の確保の困難さがございます。そういったところ、現状指導員の確保についての問題を解消しながら、夏休みに向けても来年度以降研究しながら検討していきたいと思っております。 247 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 248 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　次に、長期休暇中の利用と同じように保護者からの要望が多いのが延長保育の実施です。古賀市内は８カ所中６カ所は実施できていますが、あと２カ所がまだできていません。６時までに保護者がお迎えに行けない子は、冬は暗くなる前に４時半には下校します。子どもだけで保護者の帰りを待つことになり、これでは学童に預けている意味がありません。古賀市内で差が生じています。なぜ全部の学童で実施できないのでしょうか。 249 ◯議長（結城　弘明君）　教育部長。 250 ◯教育部長（清水万里子君）　やはり委託先によって指導員の勤務形態であるとか、確保であるとか、そういったところで差が生じているのかと思っております。 251 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 252 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　それでは、最後に市長にお尋ねいたします。古賀市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略において人口６万人を目指し、結婚、出産、子育ての切れ目ない支援の充実を基本政策に掲げています。古賀市は学童保育所運営委託料として１億1,000万円を超す予算をつけて運営しています。受託者任せにせず、指導する義務が古賀市にはあります。古賀市の学童の待機児童の件は新聞にも掲載されました。市長、女性や若者に選ばれる子育て応援都市こがにするためにも、学童について市を挙げて積極的に取り組むべきではありませんか、いかがでしょうか。 253 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 254 ◯市長（中村　隆象君）　もとより学童保育についても、待機児童ゼロにするということは喫緊の課題であり、重要なテーマであると考えます。このことについては、予測以上に学童の申込者が多かったということ、あるいは学童指導員が急にやめたというような不測の事態もございましたので、今非常に対応を迫られておりますが、早くこの問題を解決しまして、古賀市において待機児童がゼロと名実ともになるように全力で頑張りたいと思います。 255 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 256 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　市長の頑張りを期待しております。 　次に、２点目の質問、市民に寄り添う地域福祉のためにに移ります。今年度11名の増員要望を県に提出しているということでした。ところで市長、民生委員、児童委員の役割を御存じですか。 257 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 258 ◯市長（中村　隆象君）　基本的に高齢者、あるいは児童の困っている方を助けるということだと思っております。
   259 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 260 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　民生委員、児童委員は、民生委員法と児童委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。社会福祉の増進のために地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談、援助活動を行っています。しかしながら、地域では民生委員、児童委員の役割を周知している人は少ないようです。地域住民への必要な支援を確保し、民生委員の活動を今後も継続していくためにも、委員の役割、活動の周知、啓発が必要と思いますが、市長いかがでしょうか。 261 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 262 ◯市長（中村　隆象君）　民生委員の確保が今非常に難しいという状況から見ても、一般市民の方にもっと民生委員、児童委員の役割なり必要性をアピールしていく必要があると考えております。 263 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 264 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　前回の一般質問で、ふくおか市民政治ネットワークは市民の不安な気持ちに寄り添う相談事業へとコミュニティソーシャルワーカーの配置を提案いたしました。残念ながら市長は現段階では考えていない、保健福祉部長も既存の民生委員等の活動を充実していきたいとのことでした。 　私は、文教厚生委員会に所属している関係で、民生委員、児童委員の推薦会委員をしています。ことしは３年に一度の民生委員、児童委員の一斉改選の年です。８行政区から増員の要望が出たこともあり、民生委員８名、主任児童委員３名の定数増員の要望も県に提出されています。しかし、地域によっては民生委員のなり手がなく、くじ引きや輪番制で回しているところや、選出しきれず、やむを得ず任期を終えたばかりの区長が引き受けたなど、どこも選任するのに苦慮している現実があります。また、委員自体の高齢化も進んでおり、最高齢の方は84歳で在任年数の最長の方は17年間です。 　市長、このような民生委員の現状をどのように思われますか。 265 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 266 ◯市長（中村　隆象君）　地域の特性にもよると思いますけれども、民生委員になる方が少ないということはいろんな理由があると思いますけども、やはり解決しなければいけない問題だと思います。ただ、長いのがいけないということではなくて、体力のある限り地域のため、困った人のために頑張ってほしいなと思っております。 267 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 268 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　民生委員を引き受けるに当たって、皆さんがハードルに感じていることに責任や負担の重さがあります。その理由に、任期が３年と長いこと、任務に至っては住民、児童、妊産婦の状況把握、相談、助言、情報提供、援助、行政機関への協力、福祉の増進など多岐にわたっています。また、独居老人の訪問などの役割を考えると、昼間仕事をしている人が民生委員を引き受けるのはとても厳しい状況です。地域によっては民生委員が福祉委員を兼ねてやっているところもあって、負担はますます重くなっています。 　前回、コミュニティソーシャルワーカーの配置を提案しましたが、民生委員を活用してという回答でした。古賀市の現状で可能でしょうか、市長。 269 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 270 ◯市長（中村　隆象君）　今、御意見を伺う限り、非常に難しいかなと思いますけれども、地域の特性にもよると思いますので、その辺は個別に状況を判断してまいりたいと思います。 271 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 272 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　現在、民生委員、児童委員は調査や個別訪問だけでも手いっぱいな状況にあります。民生委員は、住民にとって一番身近な相談窓口になります。民生委員は、自助、共助から公助につなぐ大切な役割です。地域住民の課題は多様化しています。地域課題を民生委員任せにするのではなく、福祉課、社協と連携し、地域で困っている人を確実にキャッチし、援助につなげていくためにも、民生委員と課題を共有し、一緒に考え行動するコミュニティソーシャルワーカーの存在は有効です。 　ところで、コミュニティソーシャルワーカーは福祉支援計画の施策として2004年に大阪府で初めて配置されました。援護を必要とする高齢者や障害者、子育て中の親などに見守りや相談、援助、専門機関へのつなぎなど、課題の解決のための支援をします。民生委員とコミュニティソーシャルワーカーが連携をとれば、市民に寄り添う地域福祉はより充実していくと考えます。市長、ぜひコミュニティソーシャルワーカーの設置を検討してください。 273 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 274 ◯市長（中村　隆象君）　そのような機能が必要だということをまず検証して、その機能を果たすためにどういう形がいいのかということを考えていくべきだと思います。その中で、コミュニティソーシャルワーカーの設置についても検討してまいりたいと考えます。 275 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 276 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　前回より少しですが前進したお答えありがとうございました。これは地域福祉の増進にとって重大な問題です。前向きに検討してください。よろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移ります。私は５月に天神で開催された子宮頸がんワクチン問題を考える勉強会に参加し、会場で古賀市の被害者の方と会い、後日お話を聞くことができました。被害者の方に共通するのは、子宮頸がんワクチンによる副反応と判明するまでに２年から３年の年月を費やし、医療機関を何件もわらにもすがるような思いで回ったそうです。ようやくワクチン接種による副反応と判明しても、現在のところ治療法はまだ見つかっていません。そして、副反応による苦しみは御本人だけでなく御家族をも苦しめています。被害少女のお母さんは、娘さんが体調不良で学校に行けなくなったとき、まさかワクチンのせいで体調不良になっているとは思わず、適切な対応がとれなかったことで御自身を責めておられます。いまだに体調不良の原因が子宮頸がんワクチン接種かもしれないことに気づかず、副反応に苦しんでいる女性を救わなければなりません。 　古賀市で平成23年から27年の間に子宮頸がんワクチンを接種した人は1,480名に上ります。副反応の症状は人それぞれ異なり、そのせいで発見や気づきがおくれていることもあるようです。手おくれにならないよう、１日も早く健康状態の追跡調査を要望いたします。市長、いかがでしょうか。 277 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 278 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　子宮頸がんワクチンの接種後の副反応で本当に苦しんでいる方、大変な思いをされているということでございます。それで、昨日の一般質問でもお答えしましたように、今現時点では即追跡調査を行うということにはちょっとまだ至っていませんけど、今後に向けてやれる方向、可能な限りやっぱりやっていくべきだろうということでは今所管課のほうとも調整をさせていただいているところではございますので、この場でやるということはちょっと答弁はできないんですが、できるだけ前向きには検討はしていきたいと考えております。 279 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 280 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　接種した人の中には、体調不良をどこに相談していいかわからず困っている方がいるかもしれません。相談窓口は予防健診課でいいですか。ぜひホームページなどで情報提供し、周知、啓発していただきたいのですが、いかがでしょうか。 281 ◯議長（結城　弘明君）　予防健診課長。 282 ◯予防健診課長（中村　由果君）　相談窓口は予防健診課のほうでお受けいたしたいと思います。また、ほかの相談窓口などもございますので、それもあわせまして改めて周知をさせていただきたいと思っております。 283 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 284 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　よろしくお願いいたします。 　現在、積極的勧奨は中止になりましたが、20代の女性を中心に、頭痛、けいれん、歩行障害、記憶喪失など重篤な副反応を訴える事例が報告されているにもかかわらず、自己責任のもとでの接種は今でも可能です。昨年古賀市でも小学校６年生を含む７名が接種しています。接種することでのリスクの説明はどのようにされていますでしょうか。 285 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 286 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　現在まだ定期接種ということになっていまして、接種についてリスク説明につきましては、接種する医療機関、医師等につきまして国からの通知、また市からの通知等も一応送付をさせていただきまして、確実にリスク責任等についてした上で接種をどうするかというところで対応していただくようには対応していただいていると認識しております。 287 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 288 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　定期接種で行われている以上、接種した後副反応ではと気になる症状へのチェックリストをつくり、相談するための連絡先を載せるなど、もう一段の配慮が必要ではないでしょうか。 289 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 290 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　議員おっしゃいますように、接種後の何でも相談窓口等につきましても、周知は行っていきたいと思っております。 291 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 292 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　重篤な副反応の報告が出たからには、これ以上一人も被害者をふやすわけにはいきません。子宮頸がんをワクチンで予防するのではなく、学校での性教育や定期健診で早期発見するなど、方針の見直しをするべきではないでしょうか。 293 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 294 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　子宮頸がんの予防ということで、一つは検診、がん検診をできるだけ受診していただけるように努めていきたいと考えています。またあわせまして、学校等でのがん教育の一環ということで子宮頸がん等についての出前講座等、機会があれば話をしていきたいと思っております。 295 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 296 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　たった３回のワクチン接種で少女の将来の夢も希望も奪われました。子宮頸がんワクチンの副反応で深刻なのが脳にもダメージを受ける事例があることです。古賀市の被害者女性もことしの４月まで自力で歩けていたのに、５月に入ったころには下肢に力が入らず、今は車椅子での生活になっています。最近は時計を読むことも困難になり、日々できなくなっていく現実に親子で闘っています。 　現在、厚生労働省所管独立行政法人医薬品医療機器総合機構──ＰＭＤＡに医薬品副作用被害救済制度に申請するための手続をされています。申請には医療機関の診断書類の提出が不可欠ですが、ワクチンの影響となかなか認めてくれない医師には診断書も出してもらえず、ＰＭＤＡへの申請手続すらもハードルが高い状態です。 　市長、九州で最初に独自救済を表明したのは大川市です。昨年８月27日、二人分の医療支援金約470万円を一般会計補正予算に計上しています。また、先日の新聞には宮崎市が全国市長会予防接種自己賠償補償保険を使い、ワクチン接種の因果関係が否定できない10代女性に2,170万円を支払うことを決めたそうです。他の自治体がこのような独自救済措置に乗り出していることを市長は御存じですか。 297 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 298 ◯市長（中村　隆象君）　はい、存じております。本当に御本人がお気の毒だと思いますし、こういうことについては、行政のほうできちんと対応するべきだと思っておりますが、まず古賀市としましては、規定の手続を速やかに進めて、早く因果関係をはっきりさせてもらいたいなと考えております。 299 ◯議長（結城　弘明君）　伊東議員。 300 ◯議員（２番　伊東　洋子君）　被害者の方にお会いして思ったのですが、若いせいなのか進行がとても早いなというのをとても危惧しております。市長、国の動向を見ている間にも確実に重篤な副反応は進行しています。早急に古賀市でも独自救済措置をお願いいたします。 　ワクチン接種の危険性について、まだまだ認識されていないこともあり、国が推奨すれば盲目的に信じてしまう傾向があります。子宮頸がんワクチンを接種したことによる副反応に苦しむ被害者の現状を国も議会も行政も真摯に受けとめ、被害者を救済することは私たちの責務だと考えます。早急に追跡調査と古賀市独自の救済措置に乗り出していただきますよう、重ねて要望し、私の一般質問を終わります。 301 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、伊東洋子議員の一般質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 302 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時03分休憩 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分再開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 303 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　一般質問を続けます。 　次に、姉川さつき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔姉川議員　登壇〕 304 ◯議員（15番　姉川さつき君）　皆さん、こんにちは。志成会の名づけ親、姉川さつきでございます。午後の睡魔が襲う時間に加えて、本日は６名の質問者ということで、疲れも出てくるころかと思いますが、質問は市長の公約についてという非常にシンプルな内容です。明快な答弁をいただけたなら早々に自席に戻りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　４月に誰もが予測していなかった熊本地震が起きました。お亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表し、被災された方々が１日も早くもとの生活に戻られますこととともに、被災地の復興を御祈念申し上げます。さらに、昨日の大雨でも人的被害も起きました。心よりお見舞い申し上げます。 　本議会での一般質問においても、今回の地震を受け、防災に関しての質問が多数上がっております。従来古賀市は災害が少ないといわれてきましたが、西山断層に沿っている部分があることから、今後あらゆる想定と準備が求められます。 　言わずもがなですが、市長の任期は今年度で折り返しの２年目を迎えられました。10の思いの公約のうち、給食費の保護者負担軽減など、着々と進められたものもございますが、公約の中で一番市民に訴える力があったものは、何といっても水道料金の30％削減と玄望園、ＪＲ古賀駅周辺、インターチェンジ周辺の開発３点セットだったのではないでしょうか。しかしながら、１丁目１番地といってよいような公約の肝の部分が全く進んでおりません。水道料金に関しては、私だけではなくほかの議員も同様に市民の方から、あれは一体どうなってしまったのですかと聞かれております。そうした質問を受けるたびに、１日も早くはっきりしていただきたいという思いが募ります。 　くしくも前期の折り返しを迎えられる今年度、同じ九州で大きな災害が起きました。市としてもでき得る限りの防災、減災対策を行うなら、今回の熊本の地震を受け、公約の見直しは当然あってしかるべきと思います。見直しをされるのか否か。また進めるものについては進捗状況をお聞かせください。 　以下、４点について質問を行います。 　１、まず日本一住みたいまちづくりへの思いと達成度をどう捉えておられるのかお聞かせください。 　２、水道料金30％引き下げの準備はどこまで進んでいますか。 　３、可及的速やかにと言われた玄望園、インター周辺、古賀駅周辺の開発の進捗状況は。 　４、都市計画区域編入と企業誘致の整合性は。 　以上、いずれも市長に答弁を求めます。 305 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 306 ◯市長（中村　隆象君）　姉川議員の御質問、市長公約の進捗を問うについてお答えします。 　１点目についてお答えします。まず古賀市の特性は、福岡市近郊にありながら豊かな自然に恵まれているということ。これは市民アンケートでもそのような認識が示されております。言葉をかえて言うならば、古賀市に住んでいる人は、ふだんは豊かな自然の中で快適な生活を楽しみ、気が向いたら国内でも有数の商業都市である福岡市で遊ぶというライフスタイルが可能だということであります。しかも、ベッドタウンということだけならば、まちとして私は中途半端だと思いますが、先人のおかげで就労の場所も確保されており、この就労の場所をさらにふやすことや豊かな自然をさらに豊かに美しくする、そのためにも市役所はさらに強く、優しく、地域の絆もさらに強くしていくことが必要だと思い、その方針でこれまで市政を担ってきたつもりであります。 　これまで、古賀市の財政、市役所の体制、教育の水準、子育て支援や高齢者福祉の面ではかなりの進展があり、近隣自治体と比べても遜色がないと思ってはおりますが、日本一のレベルになるためにはまだまだほど遠いと思っております。 　２点目についてお答えします。本市水道事業におきましては、これまで市民の負担軽減を図るための経費削減に鋭意取り組み、平成27年度は黒字決算を見込んでいるところではありますが、水道料金を引き下げるためにはさらにもう一歩踏み込んだ経営改善が必要となってまいります。 　現在は、将来の水の供給について、自己浄水と受水の最適なあり方の検討を進めているところでありますが、それには関係機関との調整もありますことから、時間を要しております。その結果を踏まえて、今後の判断をしてまいりたいと考えております。 　３点目についてお答えします。玄望園開発の進捗状況については、平成26年に地権者等で構成する古賀市玄望園土地区画整理準備組合が設立され、企業誘致に向け取り組まれており、本市としましても区画整理準備組合に対し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　インター周辺の開発の進捗状況については、現在古賀市企業誘致推進本部で方向性や進め方を協議しているところであります。また、本議会において審議していただいています企業情報収集業務委託事業の実施により、企業の意向を把握し、検証することで、今後さらに具体的になっていくものと考えております。 　古賀駅周辺につきましては、平成26年度に策定したＪＲ古賀駅東口周辺土地利用構想をもとに、本年度事業化検討委託に取り組みながら、実現に向けた具体的な検討を行ってまいります。 　４点目についてお答えします。都市計画区域編入と企業誘致との整合性に関しましては、そもそも編入は住宅と工場等が混在する都市計画区域外の地域の状況を踏まえ、市街化調整区域に編入しようと計画していたものであり、無秩序な開発等を抑制すべき地域であるという考えは今も変わりありません。しかし、一部都市計画区域外の筑紫野古賀線沿線につきましては、その交通の利便性を生かして企業立地の可能性があるエリアであることから、同地区を平成25年に特定用途制限地域の筑紫野古賀線沿線地区として指定し、商業、工業を誘導する地区と位置づけております。 　なお、都市計画区域編入は、以前議会でも答弁しましたとおり、現在ではその必要性はないと考えております。 307 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 308 ◯議員（15番　姉川さつき君）　それでは、順次再質問をいたします。 　市長のスローガン、日本一住みたいまちづくりは非常にインパクトが強く前向きな言葉だと思います。私もそこに向かって、今後とも努力を続けていくべきだと思っております。アートタウンという言葉は現在余り聞かれなくなりましたが、日本一住みたいまちづくりは今期も健在で、議場でもたびたび使っておられます。一歩一歩近づいてきたという言葉すらございました。 　市長は、先ほど日本一住みたいまちにはまだほど遠いとおっしゃったと思いますので、ちょっと安心いたしました。私も日本一住みたいまちまでの道は大変厳しく、まだはるか遠いと確信しております。それが一般的な市民感覚だと思っております。失礼ながら、市長と市民の方との感覚は一致しているのか、あるいはかなりずれがあるのかを確認させていただきたいというのが一つ目の質問の趣旨です。 　市民アンケートの話もございました。市長自身は市民の方が今の古賀市をどのように感じていると思われるのか、いま一度御答弁いただいてよろしいでしょうか。 309 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 310 ◯市長（中村　隆象君）　日本一住みたいまちというのは目標でございまして、これに向かって一歩一歩、千歩の道であっても一歩一歩進んでいきたいと思っております。その中で、現状におきまして、市民の考え方、いろいろあると思っておりますが、一番よく声が大きいといいますか、耳にしますのは、いまだもって福津、新宮に比べて開発がおくれていると、人口も伸び悩んでいると、寂しいということをよく聞きますが、一方そうではないよという方もおられますので、いろいろなとり方があると私は思っております。 311 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 312 ◯議員（15番　姉川さつき君）　先ほど市民アンケートをもとに豊かな自然というところに市民満足度は高いというお話がございましたが、古賀は古くから交通の要衝と言われながらその活用がされていない。市の顔でもあるＪＲの駅周辺は寂しく、商店街はシャッター街となっております。豊かな自然環境といいましても、河川のしゅんせつは何年前に行ったのでしょうか。それほど今では木が生い茂り、市民は今では水害を心配するほどです。 　３月議会からこのたびの６月議会までの間は総会ラッシュで、その幾つか私も市長と同席をさせていただきました。ある総会で、市長は両隣の市や町に比べて古賀市は落ち込んでいるとまだ言っている人がおられますが、自分はそう思わないと挨拶の中で言われました。もう少し目を見開いていただき、現実を直視していただきたいと思います。市民は古賀で買い物がしたいのです。毎日の買い物でお金を使うなら市内で、どうせ食事をするなら市内でと思っています。ところが食料品を買うところがないので、仕方なく隣の市や町でお金を落とさなければならない現状があります。 　さらに、市長は新宮にはイケア、福津にはイオン、中学生の言葉としながらも、古賀市は学習室があると言われました。教育を語るとき、あるいは学生自身が言うのは大変結構ですが、毎日買い物に行き、さらにそこに不自由を感じておられる市民の方々に対し、今後も行く予定がない学習室のことを自慢げに言われてもと市民感覚から随分ずれておられると私は感じました。御感想をお聞かせください。 313 ◯議長（結城　弘明君）　市長。
   314 ◯市長（中村　隆象君）　市民の方々の受けとめ方はいろいろございますから、姉川議員のおっしゃるようなことを感じておられる方も確かにおられると思います。しかし、私はこの言葉といいますか、古賀市には学習室という言葉は非常に未来性を秘めたいい言葉だと逆に思っております。古賀市で学問する場所だと、学都だと、教育立市という言葉も掲げておりますが、古賀市がそういうイメージで古賀市民、あるいは市外の人からも思われるようになれば、それはそれですばらしいと私は思っております。 315 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 316 ◯議員（15番　姉川さつき君）　ですから、そういう言葉はそういうところで言っていただきたいんです。適材適所という言葉がありますように、総会の場というのはどのくらの年代の方が来られるでしょうか。御一緒したときには、60代どころか70代、80代の方が中心ですよ。そこで古賀市には学習室があるって、行かれますかその方たちは。行かれませんよ。市民の方がどういう生活をされていて、どこに困ってらっしゃるのか、どういうことで喜びを見出してらっしゃるのかということを吸い上げる気持ちが必要なんではないかと思います。もちろんイケアもすばらしい、イオンもすばらしい、古賀は教育立市を掲げて学習室を大事にしている、誇りに思っている、それもすばらしいかもしれません。でも、そうしたところで言われるべきで、その空気を読まないといったところを私はずれていると申し上げておりますので、御理解いただきたいと思います。 　古い話で恐縮ですが、６年前の市長の３期目の終わりにマニフェスト大会がございました。財政健全化、事業評価、情報公開度等々、幾つかのものを指標として市民評価と市長自身の評価としてそれぞれ点数であらわしたところ、総合的な評価だけ申し上げると、市民がつけた点数が48.8点、市長自身がつけられた点数は87点。市長と市民とは約36ポイントもの差が出ました。 　私は、財政健全化にはもっと市長に高い点数をつけてもよいと思っておりましたが、市長と市民意識との乖離の要因は、何といっても市民に対しての説明不足に尽きると思いました。この結果については、市長御自身が市民の方に御理解をいただけていなかったことを大変残念に思われたのではないでしょうか。今期はそのときに得られた教訓を生かして、市民の意見にしっかりと耳を傾け、市の事業はもとより公約についても十分な説明をしていただきたいと思いますが、そうしたお考えを持っておられるのかお尋ねいたします。 317 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 318 ◯市長（中村　隆象君）　市民に対する説明が不足しているという御指摘につきましては、そのような点もあるんではないかと感じておりまして、もともと私の余りいいところではないといいますか、欠けている部分でもあるんじゃないかと思っておりますので、今後ともその点につきましては努力してまいりたいと思います。 　ちょっともう少し、先ほどの学習室の件でもう一言言わせてもらいたいんですが、確かに高齢者の方々は学習室に行くわけではありません。しかし自分の子や孫がそういう環境にいると、そういう環境で育っているということはやっぱりうれしいことではないかと私は思っております。 319 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 320 ◯議員（15番　姉川さつき君）　一定、今言われたことは理解ができますが、多くの市民の方が買い物に不自由をしておられるということも市長は肝に銘じていただきたいと思います。 　市長の説明責任といいますと、記憶に新しいのが３月議会に上がった国民健康保険の大幅な税率の引き上げに関する議案です。その議案に対し、議会で採択された５点の提言の中の２番目の記述に、直接市民に説明する機会をつくることという文言が入っておりましたが、説明会などはいまだに開催されておりません。市民の方は市長と直接対話をすることを望んでおられますし、また市長には説明責任を果たす義務もあると思います。今後、もっと積極的に市民の方とコミュニケーションをとっていただきますよう、お願いをして次の質問に移りたいと思いますが、何か御意見があればお願いいたします。 321 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 322 ◯市長（中村　隆象君）　市民への説明ということにつきましては、まずは対象者が１万3,500人おられます。この方々には料金改定の通知書の中に市長としての思いといいますか、説明を文書でとりあえず送らせていただきました。とりあえず、まずはそれを読んでいただきたいと思っております。それと、私もいろいろな会合に出て話をすることがございます。それこそその会合の中で、国民健康保険対象者が多いと思われる会合につきましては、簡単ではございますけれども、今回の料金改定の件について、おわびと御理解を何回か求めております。これからもそういう機会がありましたら、そのことを話題にして御理解を求めていきたいと思っております。 323 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 324 ◯議員（15番　姉川さつき君）　国民健康保険のことにつきましては、通告と違いますので掘り下げませんが、ぜひ生の声をより多くの市民の方に発信していただきたいと思っております。 　２点目の、次は水道料金の件です。これは全く答弁になっていなかったと思っております。通告というのは、決められた時間の中で有効に質問と答弁がかみ合うように出すものだと思っております。私のこの二つ目の質問をいま一度見ていただきたいと思います。どこまで進んでいますか。どこまで進んでいますかという簡単な日本語です。これに対し、調整を必要としているとか、27年度決算は黒字見込みです。これ、質問と全然答弁違っていませんか。協議中であるとか調整中である、これは知っていますよ。１年前から同じ答弁繰り返してあるじゃないですか。それがどこまで進んでいますかという質問なんです。例えば、調整中であるなら、今年度中にあと２回協議の場を持っておりますので、正式な結論は年度末に行いますとか、そうしたものが答弁と言えるのではないでしょうか。私の時間を使って言うのはもったいないので先に進みます。 　関係機関の調整と答弁されました。１年半前から同じ答弁です。具体的なタイムスケジュールはどうなっているのかお答えください。 325 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 326 ◯市長（中村　隆象君）　まず、この答えになっていないということでございますので、もう少し説明をさせていただきます。当初は私は、今回市長になったときに水道課の職員は今は値下げじゃなくて値上げをしなければいけない状況であるという資料を持って説明に来ました。要するに赤字状態であると、経常赤字ですね。ですから、これは値上げせないかんのですよ、値下げなんてとんでもないという状況でございました。ですから、私はまず現状のできる範囲でコストダウンといいますか、改善をしてその赤字の状況を黒字にするということが、そういう部分があると思っていろいろやってきました。１年半になります。その結果、一応改善はしております。ですから、経常黒字になるような状態になれば、その黒字の部分をまずは30％とはいかなくても５％でも10％でも還元することができると、これが今の状況でございます。 　それから、関係機関との調整については、ずっと続けております、この１年半の間。しかしながら、大変申しわけございませんが、今内容を説明するわけにはいかないという事情もございますので、その辺は若干時間をいただきたいと思います。じゃあいつまでかということでございますので、それにつきましては、最低限私の任期中にはめどをつけなければいけないと思っております。 327 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 328 ◯議員（15番　姉川さつき君）　直近では、いつ、どちらの機関と協議されたのでしょうか。協議内容は結構です。 329 ◯議長（結城　弘明君）　水道課長。 330 ◯水道課長（石橋　智博君）　実務的な話なので私のほうから説明させていただきます。 　関係機関と申し上げますのは、受水を行っております福岡地区水道企業団、それからまた27年度途中から受水量を融通しております春日那珂川水道企業団、それから28年度から受水を開始いたしました北九州市、その他にもいろいろありますけれども、主なところとしてはその三つが挙げられるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 331 ◯議長（結城　弘明君）　続けてください。 332 ◯水道課長（石橋　智博君）　一番最近の会議を持ちましたのは、先週北九州市と協議を行っております。 333 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 334 ◯議員（15番　姉川さつき君）　今までこの市長公約については、多くの同僚議員が質問を重ねてきました。非常に細かい数字、積算根拠に基づく説得力ある質問ばかりで、会議録を読み返してみますと、本当に尊敬に値します。ざっくり申し上げますと、その全ての方が30％削減は無理ですよ、せめて値上げをしないで済むよう現状の料金を維持し、安心安全な水を供給することが市民サービスではないかと言っておられます。それはあらゆる角度からの計算に基づいた良識ある判断であると思います。 　市長、手をおろしてよいですよと大変優しい皆さんの提案に対し、市長答弁は曖昧、のらりくらり。本日もそうですよ。もともと30％削減とした公約の数字の根拠も示しておられませんよ。先延ばしの答弁ばかりで全く不誠実であると申し上げます。 　時間がかかると、繰り返しこの１年半言われてこられました。あと残り任期２年のうちで本当に実現できるのか。地震に備えて耐震化の観点などから老朽管の布設替え工事を急ぐ必要があり、水道料金30％削減の公約を撤回されるのか、いま一度明確にお答えください。 335 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 336 ◯市長（中村　隆象君）　基本的には、料金の値上げはしないで済むような状況にはなりつつあると思っています。もう一歩努力して値下げをやりたいと思っております。 337 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 338 ◯議員（15番　姉川さつき君）　私たち議会のほうから、市長、水道料金が高いですよ、30％削減するべきですよと言ったわけではないんです。市長のほうから30％水道料金を削減しますと、市長が市民の方と約束されたことなんじゃないですか。もう少しはっきりと御答弁していただきたいと思っております。 　老朽配水管更新計画では、2040年まで毎年１億円をかけて約25億円に上る布設替え工事を行うとしています。市の水道事業開始は59年前の昭和32年と古く、40年以上経過した老朽配水管は13キロにも及びます。現状のまま30％引き下げると、約３億の減収というやり取りは既に以前の一般質問でさせていただいております。数日前の新聞報道では、熊本で老朽管が地震の影響により多数の漏水事故が起きたということでした。こうした事例に学ばせていただき、地震に備え水道管の耐震化を急がなければならないなら、年１億円の予算で少しずつ進めるより、たとえ先ほど来言われておりますように、コストカットで若干余裕ができたとしたなら、むしろその予算も加えて布設替え工事を２倍、３倍速で進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 339 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 340 ◯市長（中村　隆象君）　その御指摘については検討させていただきますけれども、せっかく私が頑張って努力すると言っておりますので、もう少し時間をいただきたいと思っております。 341 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 342 ◯議員（15番　姉川さつき君）　努力をしてできることかできないことかということを詰めてまいりたいと思います。昨年、同僚議員の一般質問のやり取りの中で、平成26年度の水道決算を見ると、収支均衡を図るには約8.3％に当たる7,500万円の値上げが必要であるという非常に鋭い指摘がありました。そこで加えてお尋ねいたします。平成27年度までは、本来は収益的収入及び支出予算である３条予算に組み入れるべき浄水場事業費の人件費関係も４条予算にしておられましたが、平成28年度からはこれを３条予算に組み替えることとされました。27年度決算は９月でまだですので、この差額がいかほどになるのかを26年度の決算額で試算をしてみました。 　そうしましたところ、その額は約1,031万円。従来の４条予算よりさらに赤字額はふえることとなります。したがって、昨年指摘があった赤字見込額8.3％からさらに9.5％もの値上げが必要となる計算が出ました。先ほど答弁で27年度は黒字の見込みと答弁がありましたが、28年度は決算は今述べた理由でまた違う状況になるのではないかと思います。27年度は決算見込みが黒字と喜んではいられないと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 343 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 344 ◯市長（中村　隆象君）　たしか28年度の予算は赤字予算だと思います。しかしながら改善の余地も実は内包しておりまして、今28年度の決算がどうかと、今年度の決算がどうかと言われますと、非常にまだ不確定要素もございますので、赤だ黒だと決めつけることは難しゅうございますが、28年度も黒字になるように今頑張っているところでございます。 345 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 346 ◯議員（15番　姉川さつき君）　水道料金の30％削減の公約に魅力を感じて投票活動をされた方も非常に多いと思います。先延ばしをした挙句、結局はできなかったということで市民の方を裏切ることは許されません。結論がどちらにせよ、１日も早く説明責任を果たされますようお願いをして、３点目の質問に移ります。 　第１答弁では、やはりという感想でした。具体的な話は全く見えてきません。古賀駅周辺については、実現に向けた検討をとたしか言われたと思います。いままで議場でも企業名は出てきておりますが、迷惑もかけたらいけませんので、本日はあえては申しませんが、地権者の方との協議は進んでいるのかどうかお尋ねいたします。 347 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 348 ◯市長（中村　隆象君）　地権者の方とは何回も協議をしております。 349 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 350 ◯議員（15番　姉川さつき君）　市長は、公約で玄望園、インター周辺、古賀駅周辺の開発を掲げられました。その言葉どおり、改選後の初議会となった平成27年１月の所信表明で玄望園、ＪＲ古賀駅周辺など、開発すべきところは開発する、また生活の安定ということを第一に考えていきたいとも述べられました。市の健全財政にとっては、市民税や固定資産税などの自主財源の確保が大事であることは言うまでもありません。 　自主財源の推移を見てみました。最初に市長になられた平成10年は自主財源は市民税22億、法人税７億、固定資産税28億、合計で57億円でした。３期務められた最終年度はそれら３点の税収は56億円と、12年間自主財源が伸びなかった現状があります。反対に、支出となる扶助費は右肩上がりで平成10年の18億から今では50億に迫ろうとしております。今後、20年、30年後の古賀市に責任が持てる土地利用政策を市長が言われるように可及的速やかに進め、企業誘致を推進し、雇用を生み、人口をふやしていくことが自主財源の確保につながるのではないかと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。 351 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 352 ◯市長（中村　隆象君）　基本的には、もっと古賀市は企業立地の余地もございますので、ぜひ企業誘致は進めていきたいと考えております。 353 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 354 ◯議員（15番　姉川さつき君）　やっと市長と気持ちが通じたような気がいたします。28年度の施政方針に対する代表質問で、私が所属をします志成会の質問に対する答弁で、開発３点に加えてスマートインターの設置に向けた検討などにより玄望園の開発を進めていく。さらに、市政を担当して14年で初めて開発をうたった。タイミング的にその時期が来たという答弁がございました。友好会派の自由クラブからは、単発の開発ではなく古賀市全体の設計図をきちんと描きませんかという御意見が出ました。私は全くそこに同感であることが基本的な考えでありますことをまず先に申し上げておきますが、市長がそのときが来たと言われる好機であるならば、背に腹はかえられません。玄望園の裁判も終わっています。スマートインターがつけば玄望園の価値が上がり、優良企業の進出が期待できるというお考えがあり、かつ現実的な話が進んでいるのかどうか、御答弁をお願いいたします。 355 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 356 ◯市長（中村　隆象君）　正確に言うと、玄望園開発については、市が主体的に行うものでなく、私有地の開発でございますから、側面から支援するという立場でございます。その中で、スマートインターチェンジを古賀サービスエリアにつけるということは、玄望園開発のみならず周辺市民の交通の利便性にも寄与するものであると考え、今事務的には県、あるいは国、あるいは西日本高速道路公社ですかね、と協議は進めておるところでございます。 357 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 358 ◯議員（15番　姉川さつき君）　協議を進めているところということでほっとした部分もございます。 　ことし１月９日の経済新聞の記事に、インターチェンジ周辺に企業は商業施設や物流施設を建設する動きがあることから、国土交通省はインターチェンジ周辺道路整備について、2016年度政府予算案に70億円を計上したという記事が掲載されておりました。70億円というのは10分の10ではないということだと思います。ちょうどそのころから、市長の口からスマートインターという言葉を聞くようになった気がしておりました。この国の補助金に絡めてのことなのか、いま一度確認をさせてください。 359 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 360 ◯市長（中村　隆象君）　単年度での何年度に何十億ということ、それに照準を当ててやっているということではなく、これは毎年多分今後も国全体でスマートインターの動きはあると思っておりますので、特に28年度の60億円を狙って計画したということではございません。 361 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 362 ◯議員（15番　姉川さつき君）　60億と言われましたが70億でございますので。時間がないのでどんどん進めさせていただきます。 　しかしながら、スマートインターもお考えで協議も進めておられるということですので、質問を続けます。スマートインターチェンジの新規事業化準備段階手続について、国土交通省道路局のホームページを見てみました。まず第一段階は地方での計画検討、調整。第二段階は地区協議会の開催と実施計画書の策定、提出。第３段階、こちらが新規事業化となります。全部で第６段階まであるようでございますが、今の古賀市の現状はスマートインターに関してはどの段階に当たるのかお答えください。 363 ◯議長（結城　弘明君）　都市計画課長。 364 ◯都市計画課長（吉武　　洋君）　先ほどの姉川議員の御質問にお答えいたします。姉川議員、今ホームページをごらんになって質問されたかと思うんですけど、国による準備段階調査、それ以前に地方自治体での検討というものがあると思います。そこに差しかかっているとお考えいただければと思っております。 365 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 366 ◯議員（15番　姉川さつき君）　それではこの事業には到底間に合わないということですね。スマートインターチェンジの新規事業化に手を挙げ、準備段階調査中の自治体は調べてみましたら現在17自治体ございました。古賀市の名前は答弁どおり入っておりません。この申し込み期限は今月末の締め切りであと数日ですが、申し込まれる御予定があるのかどうか確認をさせてください。 367 ◯議長（結城　弘明君）　都市計画課長。 368 ◯都市計画課長（吉武　　洋君）　姉川議員の御質問ですが、今回の御質問は今年度のスマートインターチェンジの事業化準備段階調査の決定ということでございまして、古賀市につきましては、ことしではなく来年度を希望しておりますので、これに向けて今年度で準備をしていくと考えております。 369 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 370 ◯議員（15番　姉川さつき君）　玄望園に話を戻したいと思います。市は側面的に支援をしたいというような答弁でございましたけれども、県のほうからすると、市の本気度が見たいのではないかと思います。事業工程表などの作成は進んでいるのかどうかをお尋ねいたします。 371 ◯議長（結城　弘明君）　商工政策課長。 372 ◯商工政策課長（橘　　勇治君）　工程表ということでございますが、基本的には先ほど市長申しましたとおり、事業主体は組合ということになっておりますので、基本的には組合のほうでの、今の段階では準備組合ですけど、民間での作業ということになるとは思いますが、とはいいましても市がやることというのはいろいろあるわけでございまして、法的なもののクリアとか、企業の情報、市にある情報を伝えるとか、そういったこともありますし、完成に向けてスムーズに進むよう協議しながら、これはお互い問題解決を図っていくようなことで考えております。 373 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 374 ◯議員（15番　姉川さつき君）　課長がお互いにと言われましたけども、そのとおりだと思います。民間には民間のやるべきこと、そして自治体は自治体のやるべきことというものがあると思います。それぞれ力を合わせてやるということが協議、協議中ということでございましたので、そういたことはもっともっと話が進んでいると思っておりました。特に玄望園開発については市長の公約のはずです。これは市の事業ではありませんので側面的にというのは余りにも消極的な発言だったと思っております。 　玄望園は総面積は道路やのり面を含めると８万2,000坪、保留地とかもあるでしょうから、有効面積は約５万8,000坪ほどでしょうか。しかしながら、現地を見に行きますと、これは何と申しましょうか、原野かというんでしょうか。私はここに物流団地ができるというイメージを全く持つことができません。優良企業に来ていただくためには、今の現状ですね、これを整備する必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 375 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 376 ◯市長（中村　隆象君）　念のために申し上げましたけど、市の立場が直接土地を所有しておりませんので、市の権限の及ぶ範囲が極めて限定されております。そういうことを御理解いただきたいということでございます。そのことにもよりまして、今土地の現状を市が直接簡単に言えば整地するとか、そういうことはできない状況にございます。 377 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 378 ◯議員（15番　姉川さつき君）　古賀市玄望園土地区画整理組合を市として支援をするという答弁をいただいたんではないかと思います。平成26年１月15日の設立以来２年近くを経過していますが、なかなか事業着手に至らない現状があると思います。現在の地区計画では、主に自動車関連業種と物流倉庫という業種に土地利用の用途が限定されているのも少しネックになっているのではないかと思っております。既存の工業団地の大手事業所さんによりましたら、手狭になって事業拡大でいずれ移転も考えたいが、古賀には土地がないという話も聞いたことがあります。この玄望園の広大な土地を流通業だけではなく、古賀の優良企業がほかに移転するということを考えると、製造業も加えると雇用もたくさん生まれ、玄望園の開発に弾みがつくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 379 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 380 ◯市長（中村　隆象君）　その点につきましては、議員御指摘のとおりだと思います。この地区計画をつくったときに、県との協議の中でそういう制限がついております。この制限を変えるということは若干手間暇もかかりますので、かかりますけれども、その方向で今考えているところであります。 381 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 382 ◯議員（15番　姉川さつき君）　この質問をさせていただいてよかったと思います。本当に優良の大手企業が今深刻な移転問題に差し掛かっておりますので、手間暇もかかると言われましたけども、手間暇をかけてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、４点目の質問に移ります。今までの質疑に逆行するようですが、答弁の中に無秩序な開発という言葉がありました。市長は、開発イコール環境破壊というイメージを持っておられるのではないかと思いますが、御意見をお聞かせください。 383 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 384 ◯市長（中村　隆象君）　そうではございません。開発すべきところとそうじゃないところをきっちり分けるというのが都市計画区域編入の基本的な考え方でございまして、もちろん開発するべきところはするということがその本旨であります。 385 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 386 ◯議員（15番　姉川さつき君）　確認できてよかったです。私もそう思います。今回の４点目の質問に至った理由は、平成27年１月の同僚議員の一般質問が発端です。質問の中で、本来予定をしていた平成23年12月に調整区域に編入していたならば篠林流通団地の開発はなかったのではないかとの問いに、市長は何とか間に合うという予測を持って話を進めていたと答弁されました。少しそのときのことを思い出していただきまして、一体何をもって間に合うと言われたのか、その意味を教えてください。 387 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 388 ◯市長（中村　隆象君）　私もだんだん思い出してきたんですが、確かにそのようなことを言いながら開発の話を、いわゆる進出企業の組合の長である方と話を進めてきたことがございます。そのときに詳しくどういう、いつまでに何をしなきゃいかんとか、そういうことまでは覚えておりませんが、これはぎりぎりだけど何とか間に合わさないかんねと、庁舎内でも関係部署とはそういう会話をしながら進めてきたという記憶がございます。 389 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 390 ◯議員（15番　姉川さつき君）　思いと実務とは大きな差がございますので、なぜこれを聞くのかといいますと、篠林については、平成24年９月議会の一般質問で県に開発に向けた許認可申請中という答弁があったんです。その後、平成25年に造成が行われ、翌26年に建設開始という流れでしたので、23年時点に一体何が間に合ったんだろうかと、そのときはまだ思いだけだったんではないかと。私はそのときその答弁がどうしても腑に落ちませんでした。このとき、この時系列からすれば、23年12月にこの地域が調整区域に編入されていれば、現在の篠林開発は実現していなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 391 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 392 ◯市長（中村　隆象君）　私も正確に、申しわけないんですけど言えないんですが、確かに結果論といいますか、後で追うと姉川議員おっしゃるとおりだと思います。要するに、一方では手続が予想よりおくれたなという感じは、私は部外者ながら思っております。 393 ◯議長（結城　弘明君）　姉川議員。 394 ◯議員（15番　姉川さつき君）　部外者という言葉が出てびっくりしたんですが、特定用途制限地域の筑紫野古賀線沿線地区として指定しということでございましたけれども、特定用途制限地域の建築物に対する制限の条例を市長はどのように考えておられるのか、お答えください。最後の質問です。
   395 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 396 ◯市長（中村　隆象君）　特定用途制限地域の指定というのは、私の思いとしては、家屋、住居は建設可能だけれど、工場とかそういうものは制限するというのが一番の趣旨ではないかと思っております。 397 ◯議長（結城　弘明君）　ここで姉川さつき議員の一般質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 398 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分休憩 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分再開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 399 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　一般質問を続けます。 　次に、福崎智之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福崎議員　登壇〕 400 ◯議員（８番　福崎　智之君）　こんにちは。本日５時間目、給食とプールの後は、その後の国語の時間はとってもきつかった思い出があります。よろしくお願いします。 　地域の歴史、伝統、人の暮らしを肌で感じ、このふるさと古賀市が目指す大きな方向性を描く会派自由クラブの福崎です。 　ふるさと、現実から背を向けるつもりはありませんし、かといって余りつらい言葉をたくさん並べるのは、僕は得意じゃないので、ふるさとの復興に汗を流している方々のその安全と、それからなるべく早い安心な生活に戻れるふるさと、そうなるように願いながら始めさせていただきます。 　私は、トビオという名前で漫画とデザインという読者、クライアントが望むものをわかりやすく共感できるものとして多くの人に伝えるという表現にずっと取り組んできました。私の今までの一般質問では幾つかのキーワードをつくって使ってきました。１回目は記憶、そしてそれに続くイメージ、さらに続くプロット、そして今回のキーワードはキャラクターというキーワードを使います。 　キャラクター、漫画やドラマの世界だけでなく、実在する人物でも記憶に残るキャラクターはいます。記憶に残るキャラクターはとても個性的です。世の中に同じ人が二人といないように、人それぞれに個性があるように、まちにも個性があります。私たちのふるさと古賀市、つながり　にぎわう　快適安心都市　こが。第４次古賀市総合振興計画の前半の検証と後期計画について、手法、戦略も大切ですが、私は何よりも本質を忘れないように取り組んでいただきたい。私も私の立場で取り組み続けたいと思っております。 　それでは、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。 　今回の私の質問は、古賀市の個性と魅力についてをタイトルにしています。個性はどうやって生まれるのか、つくれるのか。二人の子育てをしながらわかったことは、生物にはそれぞれ生まれ持った個性が既にあるということです。その個性を引き伸ばしていくことが生きるための教育ではないかと、もがきながら子育てに取り組んでおりますが、それでも子どもから教えてもらうことが多い毎日です。オールドタイプにはない新しい目線というのをいつも感じさせてもらえます。 　生まれ持った個性、これは地域やまちにも同じことが言えると思います。立地、風土、まちには基盤となる個性が既に与えられています。海があるのか、山があるのか、都市に近いのか、自然が多いのか、気候はどうか、土壌はどうか。基盤となる条件の中で、その地域だからこその歴史や文化が自然発生し育まれてきたのだと私は考えています。 　どの生物もその存在を有効的に確立するために環境を整えていきます。特に人は生活のために文化をつくり出す生物、進化する生物です。地域やまちを発展させていくことは、生きる上で必要な行動です。流れがない水の中で魚が生きられないように、立ちどまったまちでは人は生きていけません。都市は生き物、そういう言葉もあります。まちの個性、魅力、それを引き出すのはそのまちに住んでいる人なのではないか。その中でも、特に大きな責任を持っているのはこの空間、この私たちが立たせていただいているこの場所だと私は自覚しています。 　私はこのまちで生まれ、このまちで育ちました。このまちにあるものが全て、このまちにないものもそれも含めてこのまちで暮らしていることが全てです。ここで生きていることがただ普通に自然なことです。それでもこのままでいいのかと言われると、何かしら不安になります。この不安のもとは何だろうと考えることがこの１年で飛躍的にふえました。このまちには活気がなくなっている。このまちは今沈んでいる。誰もが多分この言葉は聞いたと思います。そういう言葉を聞くことが多くなりました。それでもこのまちにはよいところがたくさんある。そう答えてきましたが、本当にそう言い切れるのか、そう思う自分が最近います。 　隣町で低価格の家具を買ってきた。人口もふえ続けている。駅前の公園が明るくて広い。また、別の隣町には子どもたちは自転車でショッピングモールに行った。家族で映画を見て食事をしてきた。そんな声に反応してしまう人がこの私も含め多くなってきたように感じています。古賀市というキャラクターが、その存在が見えにくくなりつつあるのかなと思っています。 　そこで、まずは古賀市の個性、魅力について、古賀市のトップである中村市長はどのように捉えているのか。それを言葉にすればどんなフレーズになるのか。そして、つながり　にぎわう　快適安心都市、その中でもにぎわいとはどんなイメージをお持ちなのかを聞かせていただこうと思っております。よろしくお願いします。 401 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 402 ◯市長（中村　隆象君）　福崎議員の御質問、古賀市の個性と魅力についてお答えいたします。 　１点目についてお答えします。市長の考えるにぎわいというよりか、私の考える古賀市の特性というような意味合いかなと今思いましたので、急遽そういう方向でお答えさせていただきます。 　私の考えます古賀市のにぎわいの特徴といえば、まず古賀市で私が考えるにぎわいというのはイベントごとなんですが、まつり古賀とか放生会、菜の花まつり、食の祭典、土曜夜市、あるいは第九とか市民オペラ等の音楽関係イベントがあります。それらの共通項目を拾ってみますと、古賀市の個性というものが見えてくるのかなと思っておりますが、一つは、まず手づくりであるということですね。どこかのプロダクションか何かを雇ってきて、ばんと打ち出すのではなくて、その地域の方々が汗をかきながら手づくりでやっている。要するに地域に根づいたものであるというのが一つの大きな特徴だと思います。 　もう一つは、地域に根づいてはおりますけども、そのイベント、お祭りには市外からも多数参加されているという開放性といいますか、交流といいますか、そういうものが古賀市の特徴ではなかろうかと思います。もう一つ言わせていただきますと、私のこれは個人的な思いですけど、堅苦しいイベントではない、どれも堅苦しいイベントではありませんけども、やっぱりでかけるときはちょっとおしゃれをして華やかな気分になって行くというのが一つのにぎわいの大切な要素ではなかろうかと思います。 　２点目についてお答えします。企業誘致は本市の地域経済の活性化を図っていく中で必要不可欠であり、今後も重要な施策の一つであると考えております。そのことも踏まえつつ、後期基本計画の中に掲げる内容につきましては、現在検討している段階ですが、これまでも企業誘致については工業団地の緑地緩和を行う企業立地促進法に基づく条例や新たな企業進出及び本社機能移転を主眼に置いた企業立地促進条例の制定など、積極的に取り組んでまいりました。これらを生かしながら、さらなる地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。 403 ◯議長（結城　弘明君）　福崎議員。 404 ◯議員（８番　福崎　智之君）　古賀のまちで行われている祭り、本当に古賀の人たちが汗を流してつくっている。僕もそれが大好きです。どこかのプロダクションとか、どこかのイベント会社に丸投げしていないというところ、それは古賀ならではの魅力だと僕は思っています。とても古賀の祭り、大好きです。 　さきの姉川議員の一般質問にややかぶっているところが幾つか出てきますが、これはそんな声が多いというふうに捉えていてください。新宮にはイケアがある、福津にはイオンがある、古賀には学習室がある。教育立市古賀として見ればウィットに富んだ言葉だと思います。古賀には海がある、山がある、豊かな自然がある。中村市長がいつも言うように、僕もいつもその言葉にうなずいてきました。海もある山もある豊かな自然。 　では、隣町はどうかと見てみると、人口６万1,000、福津、マリンスポーツが盛んです。海岸にはカフェが並んでいます。歴史がある許斐山、それから新原・奴山古墳群を沖ノ島関連古墳群として世界文化遺産へと取り組んでいます。海岸ではトワイライトライブがあります。津屋崎千軒のスーパーまちコン、花火大会、それから生鮮、加工品、工芸、福津らしさを表現した福津ブランドの福津の極みがあります。福津三十六景というＰＲ映像もあります。ＪＡＬのＣＭに使われた場所があることも記憶に新しいと思います。 　片や人口３万1,000、新宮、楯の松原が広がる海水浴場、その周辺には海産物加工企業があります。漁港から17分で行ける相島。城下町だった雰囲気が残るところもある立花山、漁船クルージングや相島の春フェスタ、島めぐりツアー、新宮をＰＲする新宮音頭リレーという動画があります。 　イケアやイオンはないが、古賀には学習室があります。地域とともにある学校づくり、コミュニティスクールの充実として福津市教育ドリームプランを策定している福津には児童センターのＦＵＣＳＴＡ、学習室があります。新宮には周辺地域の環境の向上に貢献し、学校と周辺地域との交流を拡大させるスマートスクール構想の新宮北小学校が開校し、そぴあしんぐう、シーオーレあります。国道３号は当然両隣のまちにもあり、ＪＲの駅も一つしか変わらなくなりました。 　長谷川教育長が学校教育グランドデザイン発表会の総評で、点数では生きていけない、ほかと比べる必要はない。が、わずか１点の差で通る学校と通らない学校がある。その１点の差が大切ということを教えてあげてほしい。生活学力と受験学力の大切さを、そのバランスの大切さを教えてあげてほしいと言われていました。僕はその言葉をまちづくりにも同じことが言えるのではないかと思いながら聞いていました。もちろん隣町と比べる必要はありません。ただ、まちづくりの方向性がわかりやすい、見えやすいと、行ってみたい、住んでみたい。そして、その小さな差がやがて大きな差になっていくのではないかと感じながら聞いていました。生活学力と受験学力のバランス、教育長が言われたこの言葉、まちづくりに引き寄せて考えてみると、暮らしのまちづくりと競う競えるまちづくりのバランスが大切じゃないのかなと思いながら聞いていました。 　女性や若者に選ばれる子育て・教育応援都市こが、やっぱり今でも選ばれるという言葉がどうも私にはしっくりはきませんが、選ばれるという言葉はほかとやっぱり比べて出てくる言葉です。暮らしのまちづくりに加え、競えるまちづくりにも力を入れていかないと選んでもらえないと思います。教育長のセリフにヒントを得て、暮らしのまちづくりと競えるまちづくりのバランスというフレーズを思いつきましたが、このフレーズは市長はどういうふうに感じますでしょうか。 　暮らしのまちづくり、快適安心都市とも言いかえられます。待機児童ゼロへの取り組み、子育て、学校教育、地域のつながり、これは古賀市ならではと言えるものが多いように私は感じています。では、商業、雇用、このまちでお金を使う、働き、生活していくといった面はどうだろう。競えるまちづくり、古賀市ならではの売りは何があるのか。暮らしのまちづくり、競えるまちづくりのバランス。中村市長が感じたことを聞かせてください。 405 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 406 ◯市長（中村　隆象君）　直接の答えになってないかもわかりませんが、今地方創生で人口増加、流入人口といいますか、出生増プラス外からの流入人口をふやすことにも各市町村が力を入れておりますが、これは東京大阪から移転してもらうのは大変結構なことだと思いますが、近隣の市町と人口をとり合っても、これは大きな目で見たら余り意味がないわけで、そういうことは余りやりたくない。要するに、何といいますか、手っ取り早く何かをやって、何かをやってですよ、何かをやって近隣から人口流入を求めるよりは、やはり落ち着いた暮らしができるまちづくり、あるいは教育がしっかりやれるまちづくり、そういうまちづくりが長期的に見たら成長するまちではないかと思っておりまして、そういう意味で、暮らしのまちづくりというキャッチフレーズにつきましては同感するところがございます。 407 ◯議長（結城　弘明君）　福崎議員。 408 ◯議員（８番　福崎　智之君）　どこかからやっぱり人は来てもらわないと人口はふえない。と同時に、このまちから出て行く人も減らしていかないと、そういう取り組みもしていかないといけないと思っています。 　第１次総合振興計画の都市イメージ、緑の住宅と工業の福祉都市とありました。工業集積地としての企業の進出、リーパスプラザの建設、人の活動の場づくりがなされた時代だと感じました。第２次総合振興計画の都市イメージ、海と緑に恵まれた豊かで快適なヒューマンシティ古賀。グリーンパーク、サンコスモ古賀の建設、それからＪＲ千鳥駅の開業。第４期の工業集積期など、豊かで快適なまちづくりの取り組みがなされていたように感じました。第３次総合振興計画の都市イメージ、輝く未来へ、はつらつ交流都市こが。青少年総合センター、コスモックス、福岡女学院看護大学など、若い世代の場づくりは輝く未来を創造します。はつらつとしたイメージはクロスパルこが、歩いてん道から感じます。 　言葉遊びをしているわけではないんですけど、そのフレーズをつくった時代はそうなるように当然知恵と汗を振り絞って実現してきたからそうなってきたのだと私は感じています。 　第４次総合振興計画の都市イメージ、つながり　にぎわう　快適安心都市　こが。８月の交流館の開館、これで活発になってきている地域、それから人の活動はさらにつながっていくと私は思います。つながりとは、人がつながることに加え、連続、連携という意味もあります。にぎわいとは、人、物がたくさんあり、活気があること、富み栄えることと辞書にありました。古賀モノづくり博、食の祭典では、ことしも来場者の数が記録を更新しました。食品加工団地にある事業所の連携があったからこそ、ことしも来場者の笑顔があれだけあふれていたんだと感じます。まつり古賀、古賀市民を中心とした盛大なイベント。古賀は祭りが多いとよく言われます。このにぎわい、これも古賀市の個性だと思います。ただ、祭りをふやすことがまちのにぎわいではなく、このまちとともに生きていく人をふやすこと、それがにぎわいの創出につながっていくのではないかと考えます。つながりにぎわうとは、このまちの人がふえ、このまちで生きて、そして連携していくこと。これは中村市長のイメージとそう大きくずれていないと思いますが、このイメージ、どうでしょうか。 409 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 410 ◯市長（中村　隆象君）　こういう言葉がございまして、私もモットーとしている言葉ですが、近き者喜べば遠き者来ると。まちづくりはそうあるべきではないかと私は思っております。いろんな施策ございます。外から来てもらうための施策というよりか市民が喜ぶ、そのことによって喜ぶ施策を積み重ねていけば、近き者、つまり市民が喜び、それがひいては遠き者来るという現象につながる。そういう意味から、絆というのは非常にまちづくりの中では大事なことだと思っておりまして、それこそ近き者が喜ぶためには絆を深めていくということが大事な要素の一つではないかと思っております。 411 ◯議長（結城　弘明君）　福崎議員。 412 ◯議員（８番　福崎　智之君）　とてもきれいな言葉ですね、大好きです。 　補正予算で出ておりました古賀市のプロモーションムービー、ここで暮らす人の思い、希望、それからまた全く違う視点からの表現など、古賀市の個性や魅力を改めて見直すよい機会だと思います。クリエイティブ能力とディレクション能力がかなり問われますが、古賀の魅力再発見コンテスト、Ｋ－１グランプリ、古賀市ブランド、このまちが持っている魅力をどうやって引き出そうかと懸命にやってくれている若手職員を私は知っています。だから期待もしますし、必ず今までと同じように、またそれ以上の結果を出してくれるのではと信じています。 　企業誘致情報収集を行う企業誘致促進事業、自分の力を知ることは自分がどう動けば有効にヒットを狙えるのかが明確になります。交付金がなくてもこのことに取り組むのかという何度もあった質問に中野総務部長が必要な事業であるため前向きに検討する。この必要な事業であるためと、その言葉を使われるときの相手を真っすぐ見たその視線がどこか僕は頼もしいなと感じました。 　これらの事業は、私もこれからのこのまちの未来に、このまちに向き合うことに必要なことだと感じています。この二つの事業は、市長が言われたこれからは企業誘致などの開発に大きくかじを取る。これにもリンクしてくることだと捉えておりますので、交付金採択があろうがなかろうが、情報収集、分析、発信に力を注いでいただきたいと考えています。 　企業誘致などの開発に大きくかじを取ると言われました。第４次総合振興計画の後期基本計画にはどのように反映されていくのでしょう。そして、それはこのまちのにぎわいとしてどのように広がりを見せてくれるのか、市長のイメージ、そのビジョン、続くプロットがあれば聞かせてください。 413 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 414 ◯市長（中村　隆象君）　先ほどの市民が喜ぶまちづくりの中には、やはり就労の場所が近くにあるということは大事なことだと思います。そういうことで企業誘致というのはやっぱり大事なことで、やみくもにということではございませんが、まだまだ古賀市には誘致するべき土地もありますので、有効に活用して、ぜひ企業誘致には力を入れていきたい。 　また、プロモーションビデオもつくりたいと思っておりますが、これは外に発信することも大切でございますが、そのことによって古賀市民が自分のまちを見直す、あるいはまた自分のまちを愛する、誇りに思う、そういう効果も大変大きいと思います。最近、古賀市のことがよく新聞に載るようになりました。これは外に向かって発信するという意味もございますが、何よりも大切なのは古賀市民の方がそれを見て喜ぶと、何かしらうれしいと、こういうふうに感じていただくことが一番大切なことではないかと思っておりまして、そういうことでぜひ今後プロモーションビデオもつくりたいし、企業誘致の情報も取り組みたいし、開発もしていきたいと思っております。 415 ◯議長（結城　弘明君）　福崎議員。 416 ◯議員（８番　福崎　智之君）　多分私の一般質問は、ずっと根底に流れているのは、このまちに住んでいる人たち、その人たちを大事にしてください、そしてそれが外につながると、外に広がっていけば、このまちはこんなまちなんだなとそんなイメージが広がっていくんだろうなというのは僕の根底に流れているものです。多分目指しているものです。 　人口約４万人の北海道の稚内、映画館を復活させ、それを核に集客施設を整備、駅前再開発ビルの来場者は約９万2,000、若者が今の時代、映画を見るために訪れるようになり、新しいにぎわい、若いにぎわいがふえている、そうありました。空き地を有効活用した富良野。人口２万5,000、市内中心部にあった病院跡地、ここにマルシェをつくり、年間８万人の来場者が今は40万人になっているそうです。諫早市、中心商店街にローカルブランドショップを整備し、年間来場者約20万人。新たな店舗も生まれ、空き店舗が減少したということです。 　ただ、中心市街地にランドマークをつくれば、それで完成といかないことは、箱をつくってもそれは箱でしかなかったというまちの活性化にもつながっていかなかった事例があることでもわかります。これからの暮らしやすいまちづくりとは都市機能の拡散に歯どめをかけ、都市機能が集積したアクセスしやすい生活拠点をつくるコンパクトシティという言葉もありますが、私は郊外には農村部があり、点在した集落の人々までそのコンパクトシティに組み込むことは不可能だと思っています。 　なので、古賀ならではまちづくりというのを考えていかなきゃいけないと思っています。今ここに住んでいる人、それからこれから住んでくれようとしている人、このまちならではが何かを考えることがまず必要だと考えています。 　出荷額県内２位、食品加工団地。古賀ならではと言えます。加工技術にすぐれた企業、これも古賀ならではと言えます。古賀はものづくり力、古賀の立地、地形が育んできた古賀ならではの文化ではないかと思っています。そして、近隣にないもの、古賀インターチェンジ。このまちをつくってきた先輩方はこのまちの未来をどうイメージし、戦略を立て、手を打ってきたのか。工業力、技術力、人のつながり、地域、利便、余地、古賀ならではの立地や利便性、この地域に合った企業へのセールスが大切なのは言うまでもないことですが、こんな企業が古賀にあればこんなまちになるのかしれないという未来の姿をイメージし、企業誘致への計画を立てることもありなのではないかと考えていますが、いかがでしょう。 　中村市長は、古賀への企業誘致のターゲットとなる業種はどんな業種だと考えられますでしょうか。それが希望なのか、あるいは先を読んでの手なのか。こんな企業が古賀にあると古賀ならではといえるのか、それをお聞かせください。よろしくお願いします。 417 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 418 ◯市長（中村　隆象君）　選挙公約の中にも書いておりますとおり、古賀インターチェンジというのは古賀市の大事な宝ですから、その周辺はやはり交通の利便性を生かすとなれば流通業とかそういうものが望ましいとは、これは一般的な一般常識だと思います。ただ、それのほかに古賀市は食品産業、これが県下２位ということでございますし、今後も古賀市は食品で売り出そうという機運が盛り上がっています。この機運を大事にするとなれば、食品産業を優先的に誘致していくというのも古賀市の特色をつくる大事な方針ではなかろうかと思っております。 　もうその二つしかだめだということではありませんけれども、そういうことで優良な企業を選択的に誘致できれば、これはベストではなかろうかと思っております。 419 ◯議長（結城　弘明君）　福崎議員。 420 ◯議員（８番　福崎　智之君）　人口をふやすこと、当然外からの人に来てもらうこと、それからこのまちにいて住んでいる人たち、このまちでずっと住んでもらうようにすること、どちらも大切なことです。このまちで育ち、このまちで働き、生きていけることがやっぱり理想的なことです。 　そのためには、このまちのものづくりにかかわっていきたいと思ってもらえる。このまちの企業の発信力にも力を注ぐ必要があります。若い世代、今の古賀にはこんな技術を持った企業がある、この会社に入るとこんな技術が習得できる。そして、これからの古賀市はこんなまちになっていく。そんな未来が見えるまちであれば、若い世代の流出は食いとめられるのではないかと思います。 　もちろん市長も言われましたように、このまちには合わない業種もあるかもしれません。ただ、このまちにはやりたい仕事がないと感じてまちを離れていく、そういう若い世代、その姿を見るのはやっぱり寂しいですし、かなりつらいです。中学生の職場体験、ドリームステージ、どうして僕のところに来たのと僕はよく聞きます。特にほかに行きたいところがなかったからと答えられました。今の僕はまだ返す言葉がありません。 　若い世代のこのまちの技術力の情報発信、それからこのまちの技術、そして職人の心の継承、ここに力を入れることも必要だと考えています。例えば、今の総務部長がまだ課長だったころに提案させていただきました。古賀の教科書、古賀の未来、未来の技術家庭科、このまちの今の技術。その技術がもたらすであろう未来図が載っている古賀のテキストをつくってみてはどうでしょうかというアイデアを持っていきました。 　私と同年代の人は多分あったあったと言うんだと思うんですが、子どものころ、少年雑誌には未来の東京、それから発達した科学文明がもたらす快適な生活みたいな特集があって、そういう挿絵を見てわくわくした気持ちが思い出があります。それから、僕たち私たちが考えた未来の私たちのまちみたいな読者参加型の特集もありました。この古賀のテキスト、これはつい出てしまう僕の悪い癖、アイデアがいっぱいありまして、それがつい出てしまうのが悪い癖だとは思っておりますが、中村市長のお考えをお聞きしたいのは、若い世代へ今の古賀力の情報発信と、同時に若い世代が魅力を感じる企業、業種、その情報収集に取り組むのはどうでしょうか。働く場所ではなく、働きたい場所、働きたい業種、それが何か。また、身につけたい技術はどんなものがあるだろう、そういうものを拾っていくということも大切なのではないかと思います。 　施政方針の初めにある企業誘致を実現するための基盤整備の推進。基盤整備とは、場所や受け入れ態勢のことだけでなく、人の意識のもとにあるものを酌み取るという整備も必要なのではないかと思っています。古賀市の個性と魅力を生み出すために若い世代の声を聞く、ニーズを探る、外部からの視点、コンサルの目、そんなものよりも若者に選ばれるというフレーズに、その答えに近づけると思いますが、市長が感じたことを聞かせてください。 421 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 422 ◯市長（中村　隆象君）　まちづくりの中で、庁舎内で論議をしておりますときに、若い者に喜ばれるまちという言葉は何度も出てきます。しかし、御指摘のじゃあ若い者に聞いてみたらどうかというアイデアは今のところというか、今まで出てきたことはございませんで、私も非常に新鮮な御指摘でございますので、ちょっとそれから先のアイデアが浮かびませんけれども、逆に問われてみれば、じゃあ若い者に喜ばれるまちというのはどういうものか、どうすれば若い者に喜ばれるかと聞かれるとちょっと返答に窮するところがございます。 　そういう意味では、じゃあどういう企業、どういうまちが若い者に喜ばれるかということについても、もう少し深く掘り下げる必要があるのではないかなと感じました。 423 ◯議長（結城　弘明君）　福崎議員。 424 ◯議員（８番　福崎　智之君）　一番最初に多分僕言ったと思います。子育てをしていて、新しい目線、視線、こういうのがあるんだなとい思ったのは、やっぱり僕はオールドタイプになっているんだろうなと感じました。だから、子どもから学ぶことが、子どもたちから学ぶことがとても多い毎日で、その毎日もなかなかいいなと思っています。 　私は、このまちで生まれて育ちました。このまちにあるものが全てであり、ないものも含めてこのまちが全てだと思っています。長谷川教育長が言った言葉もそのとおりだと僕は感じています。ほかと比べる必要はない、ほかのまちと比べる必要はない。ほかのまちから学ぶことはあってもまねることはないと思っています。だから、今回の一般質問、古賀ならではという言葉を使うようにしてきました。この街で生まれて育って仕事をし、生活をし、そしてまちづくりに参加していくことがとても自然なことそう思ってもらえる人づくり、これは多分永遠に続いていくまちづくりの基本的テーマなのかもしれないなと思います。でも、それがまちのにぎわいにそのうちなっていくのではないかと思っています。 　このまちならでは暮らしのまちづくり、それから競う競えるまちづくり、そのバランス、このまちの景観、変わっていくのかもしれないと思います。でもそれは進化だと思います。進んでいくから変わっていくこともあると思います。開発すべきところはする、残すところは残す。それも大事です。それも大事なんですが、このまちはこう発展していくんだというそういうイメージが出てくるフレーズが入った後期基本計画の策定、それに取り組んでもらえたらと願い、私の一般質問を終わります。 425 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、福崎智之議員の一般質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 426 ◯議長（結城　弘明君）　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時08分休憩 　　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分再開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 427 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　一般質問を続けます。 　次に、吉住長敏議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉住議員　登壇〕 428 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　先ほど、前の質問者福崎議員の名調子についつい引き込まれてと自分の質問のストーリーを何かついつい忘れてしまうような雰囲気でございましたけど、ただいまから会派連の吉住長敏が一般質問を行いたいと思います。 　熊本地震を受けまして、今回14人の一般質問では、まさかへの備え、危機管理に関する通告が多かったようでございます。これまで10人のやり取りを拝聴しつつ、地方自治体の事務事業は実に多岐にわたるなということを今さらのように認識を新たにしました。とはいっても、限りある財政力、人的資源に阻まれ、おのずと一定の執行限度があるだろうという理解も進みます。 　今回、私の質問の組み立ては、熊本地震にも照らし、公が担うべきこと、本人、身近な家族などによる自助、地域相互力をつながり合わせてともども６万人弱の古賀市の身の丈に合う一地方都市の維持発展させていく思いをベースにしたつもりでございます。その上に立ち、以下３点のテーマで質問いたします。 　大きく１、古賀市例規集につづられていない要綱類の総括整備の必要性。 　１、例規集に登載する際の基準とは。 　２、例規集の条例、規程等の数。
   　３、例規集に登載されていない要綱類とは。 　それから４、電子媒体「例規集」へのアクセス件数。 　５、登載までの間隔、未執行例規の取り扱い。 　６、要綱類の総括整備、常時開示の必要性は。 　大きく２、市民一丸、総合的な健康づくりの規範となる条例制定の必要性。 　１、第８章保健に古賀市健康づくり推進条例の制定。 　２、市、市民、地域、関係団体、事業者等の役割と責務の明記。 　大きく３、世界遺産登録をめぐる神宿る島関連遺産群の歓迎と広域活性化策。 　その中で、１、世界遺産登録の影響予測。 　２、古代史等しこふむ周遊観光──新宮、古賀、福津、宗像のことでございますが、しこふむ周遊観光の視野。 　３、しこふむ連携観光の推進機構。 　４、祝世界遺産登録、歓迎看板等の準備は。 　以上、よろしくお願いいたします。 429 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 430 ◯市長（中村　隆象君）　吉住議員の１件目の御質問、古賀市例規集につづられていない要綱類の総括整備の必要性についてお答えします。 　１点目についてお答えします。古賀市例規集には、条例、規則は全て登載しております。要綱等については、告示したものは原則として登載しております。ただし、短期間で終了するものや対象者が限られているものなどについては登載していないものもあります。 　２点目についてお答えします。６月１日現在で、条例212件、規則229件、その他要綱等314件の計755件を登載しています。 　３点目についてお答えします。例規集に登載していない要綱等はおおむね100件程度です。この中には職員が業務で使用するシステムの取扱要綱なども含まれております。 　４点目についてお答えします。市の公式ホームページに掲載しております例規集のトップページへのアクセス件数は、平成27年度で4,428件となっております。 　５点目についてお答えします。例規集は、現在年４回の更新を行っており、委託業者へ原稿を送ってから登載されるまで２カ月程度を要しているところです。また、施行日が到来していないものにつきましては、施行日が到来した後の直近の更新時に登載することとしております。 　６点目についてお答えします。要綱等の中には事務取扱要綱や検査要領など、個別具体的細部にわたっているものも多く、全ての要綱等を例規集に登載することは考えておりません。 　続いて、２件目の御質問、市民一丸、総合的な健康づくりの規範となる条例制定の必要性についてお答えします。 　１点目についてお答えします。活気ある安定したまちづくりの基礎ともいえる市民の健康づくりは、市民の皆様、地域、学校、職場などでの主体的な取り組みが不可欠であると考えております。現在本市では、健康増進計画ヘルスアップぷらんを策定し、市民一人一人が自分の健康は自分でつくるものという認識を持ち、主体的に健康づくりに取り組むことを基本理念としたさまざまな健康づくりに関する施策を推進しているところです。このことから、新たに条例を制定することについては考えておりません。 　２点目についてお答えします。古賀市健康増進計画では、この理念に基づき、市民の具体的な行動、学校や地域、職場、行政が推進すべきことなどを盛り込み、基本目標である市民が主体で取り組む健康づくり、地域で支援する市民の健康づくり、健康づくりを支える環境づくりに取り組んでいるところでございます。これらの取り組みを通じて、それぞれの役割や責務を踏まえた活動がなされているものと考えております。 　続いて、３件目の御質問、世界遺産登録をめぐる神宿る島関連遺産群の歓迎と広域活性化策についてお答えします。 　１点目についてお答えします。宗像沖ノ島と関連遺産群が世界遺産として登録されれば、所在地である宗像市と福津市には多くの観光客や研究者が訪れ、周辺市町においても観光資源として活用できることが予想されます。 　２点目と３点目についてはあわせてお答えします。観光を振興していく上で、広域連携で取り組むことはより広いエリアでそれぞれが持つ観光資源を活用でき、相乗効果が生まれます。これまでもさまざまな広域連携組織が設立されています。仮に世界遺産登録がなされれば、しこふむなどの広域連携組織でも観光振興における世界遺産の活用方法について、今後議論していくことになると考えております。 　４点目についてお答えします。歓迎看板の設置につきましては、広域連携の取り組みの中で今後協議してまいります。 431 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員。 432 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　それでは、再質問に入りたいと思います。 　まず、１点目の件でございますけれども、先ほど福崎議員の話を聞きながら、参議院選挙はもう始まるわけですけれども、18歳で入ってそろそろ60年になるなと思いつつ、この町から市への仕事の変遷を見てきた思いをめぐらせながらおりました。その中で、ここにあります町から市への市の例規集というのはどれほど読んだことかということを振り返るわけでございますけれども、改めてお聞きしますけれども、自治体の行政事務というのは文書に始まり文書に終わると公文書管理法の第４条でございませんが、そのように認識、文書によって処理されることが基本であるということのように理解しておりますが、今も変わりませんでしょうか。 433 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 434 ◯総務部長（中野　敏明君）　そのように心構えをちゃんと持っておると捉えております。 435 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員。 436 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　私は、この質問の大きな意味、大意はですね、条例、規則その他を総称して例規集、あえて資料室から持ってきたんですけれども、今３冊あって、このように３冊に分厚くとじられているわけでございますが、今はもうとじたものを見ることはほぼなくなって、インターネットで例規集とぱっと開けばぽっと出てくるというような時代に入っておるわけでございますが、確認でございますけれども、私は、文書に始まり文書で終わるということですから、全て古賀市の条例、例規集その他の業務執行内容については、この中におさめられておるものと理解しますが、先ほど市長もそのような説明があったと思いますけれども、改めてその辺に間違いないかどうか、御確認の意味でお尋ねします。 437 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 438 ◯総務部長（中野　敏明君）　古賀市の例規集においては、条例、規則、これは全て登載しておるという状況でございます。 439 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員。 440 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　私もそうだろうと思いつつも、改めて質問する以上、私が所属しております所管委員会文教厚生委員会の文教の厚生、例規集でいえば第１編から15編まであるわけですけれども、第９編のみを全部見てみました。その一覧表がお手元に配っております参考資料でございます。第９編であれば、厚生の中に条例以下このように区分で201本の条例等があるわけでございます。 　片や、この間総務の法制係のほうにお手数わずらわせまして、開示請求をしまして、例規集に盛られていないものはないかということを開示請求しました。その結果、２ページから７ページにわたる規則、規程、言い方はさまざまありますけれども、これらのものがこの中に入っていないということになるわけでございます。 　したがいまして、告示されているものと告示されていないものがページ数によって違いますけれども、告示されているものについては公にされているわけなので、少なくとも例規集に含めるべきだろうと思いますし、告示されていないものにつきましても、当然開示請求すればそれは資料として提出されるわけであって、市民も常々例規集の中にそれらは知ることができるという体裁を整えるべきではないかと思いますが、先ほどの市長の説明の中には、つまりこの１番から２、３、４、７までありますこれらは登載をすることは考えていないということでございますが、その考え方に変わりございませんか。 441 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 442 ◯総務部長（中野　敏明君）　きょう、吉住議員のほうから資料出していただいていますこの２枚目の表裏、そして３ページ、４ページ、５ページ、６ページ、７ページまでございますけれども、これにつきましては、先ほど市長も答弁いたしましたように、要綱とかあるいは要領、あるいは基準というふうなさまざまな呼び方でつくっておりますけれども、個別具体的な細部にわたるものまでございますので、全ての要綱等をこの例規集に載せることまでは考えておりません。 443 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員。 444 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　実は、私もこの例規集の要綱類の調査研究をする経過の一つとして、かねてからお隣の新宮町のほうには要綱類集、まさにこういう形で要綱類集というのが例規集と別にあるということを聞いておったものですから、実際新宮町役場総務課に行って現物を見せてもらいました。 　つまり、古賀市のように、古賀市のいろんな決まりだとかいろんな制度の仕組みだとか、いろんな処理の仕方、そういうものはこういうものに書いていないものはないですねとお尋ねしましたら、ありませんということでございます。もちろん、これは新宮町もそうでございますように、インターネットで公示しているわけですから公になっているわけですから、要綱類集もインターネットで出てまいります。 　私は、やはりそれらは情報、市制施行後、1999年３月、情報公開条例が制定されまして、市民の制度的な知る権利の保障、市民による市民参加及び監視の充実の目的のもとにさまざまな文書、図面、写真などなど、保有するものについては開示、条例の対象になると書いてあるわけですね。 　したがいまして、条例の趣旨からいいまして、公表にいわば適していないというふうには考えにくいわけでございますが、公表する方向でやはり前向きに検討すべきではないのかなと、私はあえてそれらを見てきまして感じたわけです。古賀市にはこれだけの、今お手元に全部開示請求したものを項目のみでございます。それらにずっと詳しいやつが載っているわけです。こういうのもをやはり要綱類集としてまとめるような考え方を、改めて聞きますが、情報公開条例ができて、その後いろんな積み重ねもあったんだろうと思います。作業も大変だろうと思いますけれども、そういうものを情報公開条例の精神にのっとって細則に至るまでも行政実務の中でやっている内容、決めている内容をつまびらかにしていくということは、行政本来の情報公開条例の大原則ではないかと思うんですが、再度する用意はあるかどうか確認いたします。 445 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 446 ◯総務部長（中野　敏明君）　新宮町で要綱類集というものをつくっており、古賀市でもそのようなものをつくるべきではないかという趣旨の御質問ではないかと思います。先ほど申しましたように、古賀市ではやはり行政内部の事務手続のようなかなり細部にわたったようなもの、もっと言いますとマニュアル的なものでありますとか、取扱基準みたいなものとかもかなりつくっておりまして、今回用意されている資料以外にも要綱とまでは言いませんが、今言いました何とかの手引きとかそういったものまで含めますとかなりの量になってございます。そこまでは今のところ古賀市としては要綱類集といわれるようなものについてつくることは考えておりませんが、ただ、今でもやっておりますが、市民に対してやはり直接的にこれは知っとっていただいたほうがいいというものについては、公式ホームページなどで掲載をしているという状況にございますので、当面はその方向でやりたいと考えております。 447 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員。 448 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　現状ではそういうことだとお聞きしましたけれども、やはりその直接の所属課だけしか知らないという、行政の内部でも相互連携ができかねるということにそれはなるわけですよね。だから、やはり行政内部だけやなくて、情報を共有化していくという大原則が必要であろうと思います。だから、とても膨大な量になってこういう簿冊に入れることは適さないやつもあるかもしれませんけれども、原則としてはこういうものにやっぱりまとめていくという方向を私は求めたいと思います。ぜひとも今後内部のほうでの検討をお願いしたいと思います。 　それぐらいにしまして、次の質問に移りたいと思います。特定健診受診率の問題でございます。私の質問の要旨としましては、健康づくり条例を制定してはどうかという、ざっくり言えばそういうことでございます。たまたまこれは宣伝のために持ってきたんですが、きのう私のうちに健診受診票というのが、黄色い封筒がまだ開封しておりませんが、私も受けますので、その上に立って質問させてもらいたいと思います。 　そこで、お手元の資料の最後ら辺の何ページだったですかね、８ページに特定健診の受診対象者の保険種別というふうに、端的に細かいことはちょっと省略、割愛させていただきますけれども、いわゆる特定健診の受診者対象が例の受診率がどうのこうのといっている問題でございますが、対象者は40歳から75歳未満ということでございます。それで、古賀市の場合は国民健康保険加入者についてにもかかわらず30歳以上やっているということでございますけれども、この受診率については40歳以上だけをカウントしているんだろうと思いますけれども、改めてその確認の意味で回答お願いします。 449 ◯議長（結城　弘明君）　予防健診課長。 450 ◯予防健診課長（中村　由果君）　受診率につきましては、40歳以上をカウントしております。 451 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員。 452 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　了解しました。そのことはもう当然だろうと思いますが、問題は全対象者、古賀市の市民が40歳から75歳未満の方が人口問題研究所の資料によりますと、ざっくり２万7,700人ほどおられると。その中で国保対象者というのは36％だと、市民国保課の提供資料によりますとそういったことでございます。片や、職場の健康保険で受診されている方が64％いらっしゃるんですね。差し引けばそういうことになるんじゃないかと思いますが、そこで普通の市民としては、ここら辺のからくりがあんまりよくわからないので、あえてこのことを掲載させていただきましたけれども、市の職員の方は当然下であろうと思いますが、この下に含まれるわけですね。 453 ◯議長（結城　弘明君）　予防健診課長。 454 ◯予防健診課長（中村　由果君）　市の職員も職場の健康保険、共済組合の保険に入っておりますので64％の中に含まれます。 455 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員。 456 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　参考までにお聞きしますが、国民健康保険の受診率、25とか最近は27％でございますか、という話でございますが、職員の健康診断の受診率は何％ですか。 457 ◯議長（結城　弘明君）　人事課長。 458 ◯人事課長（渋田　倫男君）　細かい数字を本日お持ちしておりませんが、私の記憶するところ、職員の中でも病気休職等ございますので、その職員たちについては受診できてない職員おりますが、その他の職員におきましてはほぼ100％に近い形で受診をしているものと考えております。 459 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員。 460 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　ありがとうございました。恐らく教職員のほうも、私が調べたところによりますと、特定健診どころか人間ドックというのがあって、それを受けることによって特定健診を受けたこととみなすということになっておるらしゅうございます。つまり、公務員の方であるとか、民間事業所に働く方々はおおむねこの６割５分程度の健康保険の中で特定健診を受けられていると。これは、法律上労働安全衛生法というのがあって、事業主はつまり健康診断をやらなければならない。従業員は健康診断を受けなければならない。ねばならないというのは法律で明記されております。国民健康保険の保険者としていかがでございましょう。 　ところが、片や国民健康保険の被保険者については、任意といいますか、受けてもいいし受けなくてもいいとはないでしょうけど、推奨されているわけですから、そうじゃありませんけれども、法律上この６割５分程度の方が義務づけされているが、国民健康保険被保険者の方は任意という現状について、いかが思われますでしょうか。 461 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員、通告に従って、すり寄せて質問をお願いいたします。 462 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　これは立派な通告内容やないですか。 463 ◯議長（結城　弘明君）　市民部長。 464 ◯市民部長（智原　弘文君）　国民健康保険の被保険者の健診率のことでございますので、保険者として私のほうから回答させていただきたいと思いますが、吉住議員の資料によりますと64％対36％ということで、日々予防健診課と特定健診につきましては、受診率アップということで努力をしておりますが、こうやって数字で比較されますと国民健康保険の特定健診受診率は低いということで認識をしておるところでございます。 465 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員。 466 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　せんだって、議員は予防健診課の職員を講師にして健康づくりについて勉強しました。そのときに、予防健診課の職員の方が健診は本当に法律で義務づけになったらいいのになということをおっしゃっていたわけです。私も素朴に受けなさい、受けてくださいよというように行政が被保険者に対して推奨するということは現状ではやむを得ないことだと思うんですけれども、片や職場の働いている人たちはいわば半強制的とはあれでございますけれども、法律上からも事業所で働く以上は健診を受けなきゃならないという決まりがあるわけですよね。これに僕は何かもどかしさを感じてならないわけでございます。 　そういう意味で、市長は厚生労働省のほうに健診を義務づけみたいなことに法律改正みたいなことを要望されておるようでございますが、そういう思いは共有できるのかなと思いましたが、いかがでございますでしょうか。 467 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 468 ◯市長（中村　隆象君）　直感的にはそうかなという感じがいたしますが、ちょっとこの背景についてもう少し私も勉強する必要があるかなと今思ったところでございます。 469 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員。 470 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　私は、健康づくりの部署の方々が一生懸命健診を受けましょう、いろんな動きをされていること、本当にねぎらいたいと思います。片や、やはりそこら辺の必要性みたいなものについて自己責任というものが僕はあるのではないのかなと、もう大人ですから。だから、家族の中でも事業所で働いとったら必ず受けにいかないかん。その人が定年退職したらそういう延長で恐らく健康診断を受けるというのが習慣になっているんじゃないかなと僕は思うんでございます。 　そういう意味合いで、私は国民健康保険の方も含めて、古賀市として全住民を対象にして健康診断を受ける責務みたいな、そういったものをやっぱりトータルに推奨条例みたいな何かよくわかりませんが、そういうものをやっぱり抜本的に調査研究すべきではないのかなと思えてならないわけです。この辺は私の申し上げることが何か矛盾があるのかなと思うんでございますが、そういったことは何遍も今まで研究なされてきたのかもしれませんけど、なぜその辺が足を踏み出せないんでしょうか。 471 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 472 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　まず、健康づくりにつきましては、古賀市が作成しております健康増進計画におきまして、市民一人一人が自分の健康は自分で守る、つくるということがやっぱり大原則で基本理念として掲げておりまして、特に今回は国民健康保険の特定健診の対象年齢でございますいわゆる働く世代の方につきましては、極力健診を受診することで自分の健康を守っていただきたいということで予防健診課としても鋭意受診率を上げるように頑張っているところでございますので、今現在法的にはこのようになっていますが、できるだけ特定健診の受診率は職場も含めて受診をしていただきたいということで取り組んでまいりたいという考えでございますので、どうか御理解をよろしくお願いしたいと思います。 473 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員。 474 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　正直なところ、私は今回ぎりぎりまで古賀市議会会議規則第14条の規定に基づきまして、会派同僚議員の賛同を得て、古賀市健康づくり推進条例案を５月30日までに議員提案しようと思っておりました。しかしながら、私が所属する所管の委員会になるだろうということもあって、これはやばいかなということで差し控えましたけれども、やはりこの点の受診率を本当に真剣に考えるならば、３割、４割という大台に乗せていくためには、やはり本人の自己責任というものは、交通事故でも過失割合ってあるじゃないですか。だから、やっぱり本人の自覚を促すという自分の命、自分のことはせめてやっぱり健康診断ぐらい行こうじゃないかといったものはやっぱり条例でうたうことは、本当にある意味では個人個人の被保険者の命と暮らしを守る方向で一致しているんじゃないかと思うんですけど、いかがでございますか。 475 ◯議長（結城　弘明君）　市民部長。 476 ◯市民部長（智原　弘文君）　方向性が一致しているのではないかということでございますが、今回の３月の議会の議決の中で附帯決議で５項目の市長への附帯事項がございました。この中で、国に対して緊急要望を提出すべきではないかということで御指摘があっておりまして、少し読み上げさせていただきますけども、その５項目の中の１項目でございますが、現役世代からの健康づくりを推進するため、被用者保険、特に協会健保被保険者及び被扶養者の特定健診及び特定保健指導等に対する積極的な取り組みを行い、かつ国民健康保険を含む全保険制度の被保険者について特定健診受診の義務化を法定化するよう図ることということで、１項目市長のほうが厚生労働大臣のほうに要望書という形で提出をさせていただいておりますので、方向性につきましては、吉住議員がおっしゃるような方向性と変わらないということでは考えておるところでございます。 477 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員。 478 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　その件で、そのことはよくわかりますけれども、やはり災害現場じゃありませんけれども、災害が起こったらやっぱり保健師だって第１、第２配備のように、やっぱり非常時に参画しなきゃならないわけですね。だから、常々の日ごろの健康管理というのはあるに越したことはありませんけれども、基本はやっぱり自覚的に自分の足で行くという、１年に１回健康診断受けるということを意識づける相互啓発が大事なのではないかと思います。 　糸島市では、もう御承知だと思うんですけど、これ、参考までに９ページに自分の健康は自分で守る、糸島市健康づくり推進条例、2011年条例可決。同じ福岡都市圏であるじゃないですか。私が変なこと言っているわけじゃないと思いますよ。遠くに行かなくても都市圏でありますよ、こういう事例は。だから、やっぱりそういう自覚を自己啓発していくということを行政の何というんですかね、健康診断を受けることが非常に大事だということを僕は訴えたいと思うんでございます。 　そういう意味合いで、改めて調査研究する方向は、市長のほうから意図、お気持ちを、御見解を伺いたいと思います。条例は糸島市あります。 479 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 480 ◯市長（中村　隆象君）　御質問の意味が今やっとわかりまして、予測はしてなかったんですが、条例を制定することによって特定健診の受診率が上がるということについては十分考えられますので、これは本当に調査研究してまいりたいと思います。ただ、糸島市の例はよくわかりましたが、義務化というのがほかに例がないので、その理由が何なのかというのが今ちょっと不勉強で申しわけないんですが、その辺のところもよく検討しながら、効果的な条例がつくれるものであればそれはやったほうがいいと考えます。 481 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員。 482 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　よほど糸島市に行って詳細を聞いてこようと思ったんですけど、やっぱりある程度控え目なところもないといけないのかなと思いましたので、ぜひ保健福祉部のほうで調査研究をしていただきまして、私は妥当ではないのかなと、多方面から考えたときにそう思いましたので、調査研究を加えていただきたいと思います。 　がらっと話題を変えて世界遺産の問題のほうに移りたいと思います。これは教育長に御答弁お願いしたいわけでございますが、玄海沿岸の漂着物にこよなく興味を抱かれ、学問の領域まで押し上げられ、５月30日に他界されました石井忠氏は、新宮から宗像に至る沿岸のことを岬や崎──長崎の崎ですね──と砂浜が交互に連なるパラソルのふちと表現されておりました。石井氏は、まさしく縄文から古墳時代の一体的なしこふむの古代の歴史価値を見抜かれた方であったと思います。海を隔てた３世紀から７世紀の対外交流を見るスタンスは、４自治体のしがらみ、境界を超えたものであってはならないというふうに思うんでございますが、教育長の御見解を聞きます。 483 ◯議長（結城　弘明君）　教育長。 484 ◯教育長（長谷川清孝君）　議員の御質問をよく理解して答えているかどうか、御指摘いただければと思いますけれども、石井忠先生の漂着物の研究につきましては、我々も十分承知しておりますし、歴史資料館の館長としていろんな展示物も展示していただきましたし、今後亡くなれた後も遺族の方と若干対話はしていこうと思っております。 　海岸というのは、今でこそ海岸がそれぞれ県で区切られたり、市町村で区切られたりしておりますけれども、古代から一つのものであろうと思っておりますし、特にこの玄界灘に臨む海岸線というのは大陸との海の交流の拠点であろうと思っております。そういう意味で、漂着物と古代の人たちが半島のほうから交流を深めたという意味合いでは、しこふむですか、この各自治体が手を結ぶというのはやぶさかではないと感じております。 485 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員。 486 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　次はトップ、市長にお尋ねしたいと思います。実は、ある古代史の講演会に私、福岡市のほうに行ったときに、こういうおもしろい場面というか、考えさせられる場面がありました。参加者から今回の世界遺産に触れまして、宗像大社と宮地嶽神社はどうして一緒に世界遺産で動かなかったのですかという質問がありました。それに対して答えたのは、お膝元の自治体講師でございます。お膝元の自治体講師は即答しました。それは両者の仲が悪いからなんですと。自治体講師ですよ。会場は笑いの渦でございました。
   　私はその質問者と講師双方の理解に、私としては理解、共感できました。詳細は省略いたしますけれども、宗像市と福津市も、そして古賀市の船原古墳も古代時代背景は酷似しているのに連携がしっくりしていない。しがらみめいたものが大きく横たわっているようでなりませんのですが、市長の所感をお聞きします。 487 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 488 ◯市長（中村　隆象君）　しこふむの会で七浦の会というのもございます。参加したこともございます。基本的にはしこふむ連携、互いに協力し合おうということで総論は賛成だと思われます。ただ、個々の具体的な事業になりますと、どうしても各市町、各地域のエゴといいますか、そういうものがどうしても出ざるを得ない。あるいは、観光ということを考えますと、全構成市町公平にプログラムをつくるというのはほぼ不可能でございますから、なかなか具体的に、精神はよしとしながらも、その先の具体的な取り組みというのがなかなかできていないというのが実情であろうと思っております。 489 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員。 490 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　いよいよ来年世界遺産、ユネスコ登録が濃厚になりつつあると思うんです。いよいよ目前に迫ってきております。宗像はすぐ近いですね。福津もすぐ近い、先ほど質問も、福崎議員もありましたように、津屋崎の古墳もすぐ目前でございます。私は４自治体何かしがらみがいっぱいあるような気がしてなりませんのですが、ここにこそ４自治体の仲介業、労を取り持つ存在、機関の機能発揮が必要かと思います。仲介の労、つまり福岡県の出番だと思います。宗像・糟屋北部地域広域連携プロジェクト、それが今のことをおっしゃっているのかどうかわかりませんけれども、それが前面に出た世界をにらんだ歴史文化遺産を生かした滞在型のしこふむ観光行政に発展させるべきではないのかなと思いますが、いかがでございますでしょうか。 491 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 492 ◯市長（中村　隆象君）　それもあるかもしれませんけれども、今の段階ではまだちょっと早いのかなという気はいたします。まずは世界遺産に登録されるかどうかということを見きわめ、同時に古賀市の田淵遺跡なり船原古墳と沖ノ島遺産との関連性等々にも十分研究した上で、いわゆる学術的な結びつきがいかほどのものであるかということも必要であろうと思いますし、検討する価値はあると思いますけれども、今すぐにということではないんじゃないかという気がいたしております。 493 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員。 494 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　これは私の個人的な思いだけじゃなくて、そう思っている人が比較的多いようでございまして、なぜばらばらなのかなといった、私の周囲には比較的多いわけです。世界遺産の登録への動向というのは、ある意味では好機到来だと私は考えるわけです。いろいろ古賀市は古賀市なりの準備で船原古墳への今後の動きもあるとは思いますけれども、やはりお隣の自治体のそういう快挙を古賀市ではやっぱり積極的に祝っていくというような姿勢はやっぱり大事なのではないかなと思いますので、その中で古代探訪ガイド養成であるとか、コンシェルジュとか通訳とか、そういうような共同事業のものも視野に入ってもいいのじゃないかと思います。 　そこで、最後に市長にお尋ねをしたいわけです。先ほども肉薄する質疑があっておりましたが、起承転結という通算４期目の市長に真摯に問いたいと思います。古賀市には現在中国、韓国に次いでベトナム国籍61人ら合計35カ国475人の外国人がおられます。私は、古賀市は古賀西小学校の裏に九州大学国際学友会留学生会館があったように、国際感覚になれ親しんだ土壌があると思うのでございます。私は今こそコンパクト古賀市が海外のどこかの都市と、あるいは国とつながるようなやっぱり太いパイプで結ばれることを模索すべきではないのかなと思います。ぜひとも中村市長が通算４期目におきまして、そういう方向を世界的視野を持つように尽力を注いでもらいたいという思いでいっぱいでございますが、決断のほどをお聞きします。 495 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 496 ◯市長（中村　隆象君）　時代の流れとしましては、九州特にこの福岡県、福岡都市圏は特にアジアとの結びつきがいよいよ深くなってきまして、特に経済面では非常に相互の関係が深まっている時期でございますから、方向性として吉住議員の御提案はあるのかなと思います。しかしながら姉妹都市提携とか、友好都市とかいうことになりますと、ただ結んだだけではなかなか意味がないと思います。その先にどういう事業といいますか、どういうことが考えられるのか、あるいはどういうところと提携したらいいのかということについては、やはり慎重に検討すべき必要があろうと思われます。ですから、今ここで提携するとかしないとかというはっきりしたお答えはできませんけれども、貴重な御提案として、今後研究検討はさせていただきたいと思います。 497 ◯議長（結城　弘明君）　吉住議員。 498 ◯議員（12番　吉住　長敏君）　ぜひとも子子孫孫に残るような、そういう夢のある事業を新たに着手されることを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 499 ◯議長（結城　弘明君）　以上でもって、吉住長敏議員の一般質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 500 ◯議長（結城　弘明君）　これにて、本日の一般質問を終結いたします。 　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時08分散会 　　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...